(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)等に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(介護給付費、訓練等給付費又は地域相談支援給付費の支給申請等)

第3条　法第20条第1項に規定する介護給付費、訓練等給付費又は法第51条の5に規定する地域相談支援給付費の支給の決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(障害支援区分の認定の通知)

第4条　政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定結果通知書(第4号様式)により行うものとする。

(介護給付費、訓練等給付費又は地域相談支援給付費の支給決定等)

第5条　町長は、第3条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、町長が別に定める基準(以下「支給決定基準」という。)により支給の適否について決定し、支給の決定を行う場合には、支給期間及び障害福祉サービス等の種類ごとに1月を単位とした支給量を定めるものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第6条　法第30条に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費又は法第51条の15に規定する特例地域相談支援給付費の支給の決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、特例介護給付費特例訓練等給付費特例特定障害者特別給付費特例地域相談支援給付費支給申請書(第9号様式)に、同一の月に受けた基準該当障害福祉サービス等に要した費用の領収書及び指定障害福祉サービス事業者等が発行するサービス提供証明書を添付して、町長に申請しなければならない。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支給決定基準により支給の適否について決定し、その旨を特例介護給付費特例訓練等給付費特例特定障害者特別給付費特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(第10号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(介護給付費等の額の特例の申請等)

第8条　法第31条に規定する介護給付費等の特例(以下「給付額の特例」という。)の決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、介護給付費等特例申請書(第11号様式)に省令第32条で定める特別な事情のいずれかに該当することを証明する書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(介護給付費等の額の特例の割合)

第9条　法第31条に規定する町が定める給付額の特例の割合は、100分の100とする。

(介護給付費等の支給変更申請等)

第10条　法第24条第1項又は第51条の9第1項に規定する介護給付費等の支給の変更の決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、介護給付費等支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第13号様式)により、町長に申請をしなければならない。

(介護給付費等の支給変更決定等)

第11条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支給の変更の適否について決定するものとする。

(支給決定取消通知書)

第12条　町長は、法第25条第1項又は第51条の10第1項の規定により介護給付費等の支給の決定を取り消す場合は、介護給付費等支給決定取消通知書(第15号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(受給者証記載事項変更届)

第13条　省令第22条又は第34条の48に規定する届出書は、受給者証記載事項変更届出書(第16号様式)とする。

(受給者証再交付申請書)

第14条　省令第23条又は第34条の50に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(第17号様式)とする。

(障害支援区分認定証明書の交付)

第15条　町長は、支給決定障害者等が本町以外の市区町村に居住地の変更を行うことにより、支給決定を行うものが変更となる場合には、障害支援区分認定証明書(第18号様式)を当該支給決定障害者等に交付するものとする。

(介護給付費等の代理受領)

第16条　法第29条第4項又は第51条の14第4項の規定により指定障害福祉サービス事業者等は、介護給付費等を支給決定障害者等に代わり受領することについて、介護給付費等の代理受領に係る申出書(第19号様式)により、あらかじめ町長に申し出ている場合において、当該代理受領に係る支給決定障害者等が当該指定障害福祉サービス事業者等から障害福祉サービス等を受けたとき(当該支給決定障害者等が当該指定障害福祉サービス事業者等に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等が支払うべき当該障害福祉サービスに要した費用について、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、介護給付費等として当該支給決定障害者等に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払いを受けることができる。

(計画相談支援給付費の支給等)

第17条　法第51条の17に規定する計画相談支援給付費の支給の決定を受けようとする支給決定障害者等は、計画相談支援給付費支給申請書(第20号様式)により町長に申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の代理受領)

第18条　法第51条の17第3項の規定により指定特定相談支援事業者は、計画相談支援給付費を計画相談支援対象障害者等に代わり受領することについて、計画相談支援給付費の代理受領に係る申出書(第23号様式)により、あらかじめ町長に申し出ている場合において、当該代理受領に係る計画相談支援対象障害者等が当該指定特定相談支援事業者からサービス等利用計画の作成を受けたとき(当該計画相談支援対象障害者等が当該指定特定相談支援事業者に受給者証を提示したときに限る。)は、当該計画相談支援対象障害者等が支払うべき当該サービス等利用計画の作成に要した費用について、当該計画相談支援対象障害者等からの委任に基づき、計画相談支援給付費として当該計画相談支援対象障害者等に対して支給されるべき額の限度において、当該計画相談支援対象障害者等に代わり、支払いを受けることができる。

(支給決定取消通知書)

第19条　町長は、省令第34条の55第1項の規定により計画相談支援給付費の支給の決定を取り消す場合は、計画相談支援給付費支給決定取消通知書(第24号様式)により、当該計画相談支援対象障害者等に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費等の支給申請書等)

第20条　法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、高額障害福祉サービス費支給申請書(第25号様式)又は新高額障害福祉サービス費支給申請書(第26号様式)により、町長に申請しなければならない。

(特定障害者特別給付費の支給申請等)

第21条　法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の決定を受けようとする特定障害者は、介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により町長に申請しなければならない。

(特例特定障害者特別給付費の支給申請等)

第22条　法第35条第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の決定を受けようとする特定障害者は、特例介護給付費特例訓練等給付費特例特定障害者特別給付費支給申請書により町長に申請しなければならない。

(自立支援医療の支給の対象)

第23条　法第5条第23項に規定する自立支援医療のうち政令第1条第1号の障害児のうち省令で定める身体障害のある者の健全な育成を図るため、当該障害児に対し行われる生活力を得るために必要な医療(以下「育成医療」という。)の対象となる者は、親権者又は未成年後見人(以下「保護者」という。)が愛川町に住所を有する18歳未満の児童で身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)別表に掲げる程度の身体上の障害又は疾患(同表第5項に規定する内臓障害については、心臓機能障害、腎臓機能障害、小腸機能障害及び先天性の内臓の機能の障害に限る。)を持つ者又は現存する疾患が当該障害又は疾患にかかる医療を行わない時は、将来において同表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められるものであって、確実な治療効果が期待できるもの(内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限る。)とする。

(自立支援医療費の支給決定等)

第24条　法第53条第1項に規定する自立支援医療の支給の決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、自立支援医療費支給申請書(第29号様式)により町長に申請しなければならない。

(移送等に要する費用の支給申請)

第25条　自立支援医療のうち治療材料費、施術費及び移送費等(以下「移送費等」という。)の支給の決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、自立支援医療移送費等支給申請書(第33号様式)に指定自立支援医療機関の証明書を添付して、町長に申請しなければならない。

(自立支援医療費受給者証等記載事項変更届)

第26条　省令第47条に規定する届出書は、自立支援医療費受給者証等記載事項変更届(第35号様式)とする。

(自立支援医療費の代理受領)

第27条　法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(以下「指定自立支援医療機関」という。)は、第24条第2項の規定による支給の決定を受けた者(以下「自立支援医療支給決定障害者等」という。)が当該指定自立支援医療機関に支払うべき自立支援医療に要した費用を当該自立支援医療支給決定障害者等に代わり受領することについて、自立支援医療代理受領に係る申出書(第36号様式)により、あらかじめ町長に申し出ている場合において、自立支援医療支給決定障害者等が当該指定自立支援医療機関から自立支援医療を受けたとき(当該自立支援医療支給決定障害者等が当該指定自立支援医療機関に自立支援医療受給者証を提示したときに限る。)は、当該自立支援医療支給決定障害者等からの委任に基づき、当該自立支援医療支給決定障害者等が支払うべき当該自立支援医療に要した費用について、自立支援医療費として当該自立支援医療支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該自立支援医療支給決定障害者等に代わり、支払いを受けることができる。

(支給決定取消通知書)

第28条　町長は、法第57条第1項の規定により自立支援医療費の支給の決定を取り消す場合は、自立支援医療費支給決定取消通知書(第37号様式)により、当該自立支援医療支給決定障害者等に通知するものとする。

(報告の徴収)

第29条　町長は、支給決定を受けた者が自立支援医療を受けた指定自立支援医療機関に対し、必要に応じ、当該受診者についての自立支援医療治療経過・予定報告書(第38号様式)を提出させることができる。

(補装具費の支給申請)

第30条　法第76条に規定する補装具費の支給の決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、補装具費支給申請書(購入・貸与・修理)(第39号様式)により町長に申請しなければならない。

(補装具費の支給決定等)

第31条　町長は、前条の規定による申請があったときは、政令第43条の2及び身障法第11条第1項に規定する身体障害者更生相談所の判定に基づき、支給の適否について決定し、その旨を補装具費支給(不支給)決定通知書(第40号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(様式)

第32条　この規則の規定により使用する書類は、別表のとおりとし、その様式は別に定める。

(委任)

第33条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。