(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は法第51条の18第1項に規定する基準該当計画相談支援に係る特例計画相談支援給付費の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービス又は基準該当計画相談支援の事業を行う者の登録等について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特例介護給付費等に係る登録等)

第3条　特例介護給付費等の支給は、支給決定障害者等が、登録事業者により行われる障害福祉サービス等を受けた場合に行うものとする。

(特例介護給付費等の支給等)

第4条　あらかじめ特例介護給付費等の代理受領に係る申請書(第1号様式)を町長に提出している登録事業者が障害福祉サービス等の提供を行ったときは、支給決定障害者等の委任に基づき、支給決定障害者等が登録事業者に支払うべき障害福祉サービス等に要した費用について、支給決定障害者等に対し支給すべき額の限度をもって、特例介護給付費等を支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス等事業者の登録の申請)

第5条　第3条第2項の規定に基づき登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービス等事業者登録申請書(第2号様式)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査結果の通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査して適否を決定し、基準該当障害福祉サービス等事業者登録決定(却下)通知書(第3号様式)により登録申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　登録事業者は、事業所(所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び住所並びに第5条第1号から第3号まで及び同条第7号に規定する事項に変更があったときは、10日以内に当該変更に係る事項について登録事項変更届出書(第4号様式)により町長に届け出なければならない。

(報告等)

第8条　町長は、必要があると認めたときは、登録事業者、登録事業者であった者又は当該登録に係る事業所の従業者であった者(以下、この項において「登録事業者であった者等」という。)に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、登録事業者若しくは登録事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該登録事業者の登録に係る事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取り消し)

第9条　町長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第2項の登録を取り消すことができる。

(事業所情報の提供)

第10条　町長は、登録事業者の情報(第7条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを神奈川県知事に提供するものとする。

(様式)

第11条　この規則の規定により使用する書類は、別表のとおりとし、その様式は、別に定める。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。