(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生指導台帳)

第2条　町長は、法第9条第3項第3号の規定による業務を行ったときは、当該者の台帳を定め、必要な事項を記載するものとする。

(判定依頼)

第3条　町長は、法第9条第5項、法第16条第2項及び省令第31条の規定により更生相談所に判定を求めようとするときは、判定依頼書に判定を受けさせようとする者の状況を記載した書類で更生相談所の長の定めるものを添えて行うものとする。

第4条　削除

(やむを得ない事由による措置)

第5条　町長は、法第15条の4に規定する措置(以下「障害福祉サービス措置」という。)又は法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「障害者支援施設等への入所等措置」という。)を決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等への入所等措置決定通知書(第1号様式)により当該知的障害者又はその保護者(以下「知的障害者等」という。)に通知するとともに、当該障害福祉サービス措置又は障害者支援施設等への入所等措置を委託する事業者に対して、障害福祉サービス・障害者支援施設等への入所等委託通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(措置解除)

第6条　町長は、前条による措置を解除したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等への入所等措置解除通知書(第3号様式)により当該障害福祉サービス措置又は障害者支援施設等への入所等措置を委託する事業者及び知的障害者等に通知するものとする。

(徴収基準等)

第7条　町長は、第5条に規定する措置を行ったときは、当該知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収金の額の変更)

第8条　町長は、前条第3項の規定により決定された徴収金の額を変更したときは、その旨を障害福祉サービス・障害者支援施設等への入所等徴収額決定(変更)通知書により納入義務者に通知するものとする。

(徴収金の減免)

第9条　町長は、納入義務者が第7条の規定による徴収金を負担する能力がないと認めたときは、これを減額又は免除することができる。

(職親の申出等)

第10条　法第16条第1項第3号の規定による職親になることの希望の申出は、職親申出書(第8号様式)によらなければならない。

(職親への委託)

第11条　町長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(第11号様式)を当該知的障害者又はその保護者に送付するとともに、当該職親に職親委託書(第12号様式)を送付するものとする。

(様式)

第12条　この規則の規定により使用する書類は、別表のとおりとし、その様式は、別に定める。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。