(趣旨)

第1条　この規則は、愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年愛川町条例第5号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害に対する補償の実施に関し、必要な事項を定める。

(補償の認定)

第2条　学校医等は、公務により災害を受けた場合において、補償を受けようとするときは、速やかに災害補償認定請求書を所属の学校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(補償の通知)

第3条　教育委員会は、前条の規定による請求を受理したときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に災害補償認定通知書により通知しなければならない。

(補償の請求)

第4条　補償を請求しようとする者は、次に掲げる災害補償請求書を教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求及び受給の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を遺族補償年金の請求及び受領の代表者に選任し、遺族補償年金請求受領代表者選任届を教育委員会に提出しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の決定)

第6条　教育委員会は、第4条に規定する災害補償請求書を受理したときは、これを審査し、療養補償、休業補償、障害補償一時金、介護補償、遺族補償一時金又は葬祭補償を受ける権利を有する者であると認めたときは、災害補償支給決定通知書を、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「年金受給権者」という。)であると認めたときは、年金証書を請求者に交付するとともに速やかに補償を行うものとする。

(年金証書)

第7条　前条の規定により年金受給権者が交付された年金証書を紛失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書を提出することにより年金証書の再交付を請求することができる。

(定期報告)

第8条　年金受給権者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、傷病補償年金現状報告書、障害補償年金現状報告書又は遺族補償年金現状報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(傷病補償、障害補償及び遺族補償の変更)

第9条　年金受給権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、傷病補償変更請求書、障害補償変更請求書又は遺族補償変更請求書に年金証書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第10条　政令第11条第1項の規定の例により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(氏名等の変更届)

第11条　年金受給権者は、氏名又は住所に変更があったときは、氏名等の変更届に年金証書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(未支給の補償の請求等)

第12条　政令第20条第1項の規定の例により未支給の補償を請求しようとする者は、未支給の補償請求書を教育委員会に提出しなければならない。

(校長の助力と証明)

第13条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、学校医等が所属する学校の校長(以下「校長」という。)は、これに必要な助力をしなければならない。

(記録簿)

第14条　教育委員会は、補償に関し必要な記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。