(趣旨)

第1条　この規則は、愛川町火災予防条例(昭和37年愛川町条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

第2条　削除

(変電設備等の保安距離)

第3条　条例第11条第1項第3号に規定する変電設備と周囲との有効な間隔(以下「保安距離」という。)並びに第12条第2項及び第13条第2項の規定により準用する同条同項第3号の発電設備及び蓄電池設備の保安距離は、別表第1のとおりとする。

(水素ガス気球掲揚材料及び構造の強度)

第4条　条例第17条第5号に規定する水素ガスを充てんする気球及び掲揚綱等の風圧又は摩擦に対し、十分な強度を有する材料及び構造は、別表第2のとおりとする。

(がん具煙火の消費制限の場所)

第5条　条例第26条第1項に規定するがん具煙火の消費に際し、火災予防上支障のある場所は、次の各号のとおりとする。

(危険物の貯蔵、取扱いに対する適用除外)

第6条　条例第31条の7第2項の規定により、危険物の貯蔵又は取扱いにあたり災害発生の防止措置を講じたことにより、同条第1項の取扱いの技術上の基準及び条例第33条第2項の規定により準用する同条同項の基準の適用除外を受ける場合は、少量危険物指定可燃物貯蔵取扱い適用除外申請書(第1号様式)により、消防長の認定を受けなければならない。

(タンク周囲への流出防止)

第7条　条例第31条の4第1号に規定するタンクを設ける場合には、流出を防止するため次の各号に定める有効な措置を講ずるものとする。

(標識等)

第8条　条例第11条第1項第5号及び第3項(条例第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第3項、第31条の2第1号(条例第33条第2項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第5号及び第39条第4号の規定により、それぞれ設ける標識等の様式は別表第3に定めるとおりとする。

(指定催しの指定の通知)

第8条の2　条例第42条の2第3項に規定する指定催しの指定の通知は、指定催しの指定通知書(第1号様式の2)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第8条の3　条例第42条の3第2項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画届出書(第1号様式の3)によるものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第9条　条例第43条に規定する防火対象物使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(第2号様式)によるものとする。

(火を使用する設備等の届出)

第10条　条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる区分に従いあらかじめ消防長に届出なければならない。当該届出事項に変更を生じた場合も同様とする。

(火煙等の発生届)

第11条　条例第45条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げる区分に従い、あらかじめ消防長に届出なければならない。ただし、第1号及び第4号に掲げるもので、緊急やむを得ない場合にあっては、電話又は口頭により届出をすることができる。

(指定洞とう道等の届出)

第12条　条例第45条の2第1項若しくは第2項の規定による指定洞とう道等の届出又はその変更の届出は、指定洞とう道等新規・変更届出書(第12号様式)によるものとする。

(少量危険物等の届出)

第13条　条例第46条に規定する指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物等貯蔵、取扱届出書(第13号様式)によるものとする。

(喫煙等使用の申請)

第14条　条例第23条第1項ただし書の規定により、同項の消防長が指定する場所において演劇、実演その他これらに類する目的のため喫煙をし、又は裸火を使用する者は、喫煙等使用承認申請書(第14号様式)により、消防長に申請しなければならない。

(タンクの水張検査等の申請)

第15条　条例第47条第1項の規定により検査を受けようとする者は、少量危険物等タンク水張検査・水圧検査申請書(第15号様式)により、消防長に申請しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条の2　条例第42条の4第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において、これらの消防用設備等が設置されていないと認められたもの又は設置されている場合において、その主たる機能が喪失していると認められたものとする。

(公表の手続)

第15条の3　条例第42条の4第3項の規則で定める公表の手続は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、愛川町ホームページへの掲載により行う。

(届出書等の提出部数)

第16条　条例及びこの規則に定める消防長に提出する届出書等は、すべて正副2部とする。

(書類の様式)

第17条　この規則の規定により使用する書類は、別表第4のとおりとし、その様式は、別に定める。

(委任)

第18条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。