(趣旨)

第1条　この規則は、愛川町消防団員等公務災害補償条例(昭和41年愛川町条例第13号。以下「条例」という。)第28条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定める。

(災害発生届)

第2条　条例第2条の規定による損害補償を受けようとする者は、災害を受けた日又は診断によって災害が確定した日から7日以内に災害発生届を町長に提出しなければならない。ただし、この期間内に災害発生届を提出できない場合は、その理由を付して期限後に提出することができる。

(認定及び通知)

第3条　町長は、災害発生届を受理したときは、その災害が条例第2条の規定に該当するものであるかどうかを審査し、条例第2条の規定による災害と認定したときは、公務災害補償認定通知書により通知する。

(医療機関の指定)

第4条　条例第7条第2項の規定による医療機関及び薬局(以下「医療機関等」という。)は、健康保険法(大正11年法律第70号)第43条の3の規定により指定された保険医療機関及び保険薬局とする。

(看護等の承認)

第5条　前条第2項に規定する医療機関等以外の療養機関で診療を受けたとき、又は療養のため看護若しくは移送を必要とするときは、看護等承認申請書を町長に提出しなければならない。

(災害補償費の請求)

第6条　公務災害補償費を請求しようとするときは、次に掲げる公務災害補償費支払請求書を町長に提出しなければならない。

(障害者支援施設に準ずる施設)

第6条の2　条例第9条の2第1項第3号で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(遺族補償年金等の請求及び受領の代表者)

第7条　遺族補償年金又は遺族補償一時金を受ける権利を有する遺族が2人以上ある場合において、条例第12条第2項本文又は第16条の2第2項の規定により、遺族補償年金又は遺族補償一時金の請求及び受領についての代表者を選任したときは、遺族補償年金(遺族補償一時金)請求・受領代表者選任届を町長に提出しなければならない。

(年金証書等の交付)

第8条　町長は、第6条第1項に規定する公務災害補償費支払請求書を受理したときは、これを審査し、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「年金受給権者」という。)であると認めたときは、公務災害補償年金証書を、療養補償、休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金又は葬祭補償を受ける権利を有する者であると認めたときは、公務災害補償支給通知書を請求者に交付する。

(支給停止及び解除の申請)

第9条　条例第14条第1項に規定する支給停止の申請は、遺族補償年金支給停止申請書に年金受給権者の所在が1年以上明らかでないことを証明することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(定期報告)

第10条　年金受給権者は、毎年1月末日までに、定期報告書に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(障害等級の変更又は遺族の異動等の申請)

第11条　年金受給権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、傷病等級・障害等級の変更又は遺族の異動等に関する申請書にその理由を証明できる書類及び年金証書を添付して、町長に提出しなければならない。

(氏名等の変更届)

第12条　年金受給権者は、氏名又は住所に変更があったときは、氏名等変更届に年金証書を添付して、町長に提出しなければならない。

(未支給の損害補償)

第13条　条例第22条に規定する未支給の損害補償を請求及び受領する場合において、同条第4項の規定に該当するときは、第7条の規定に準じて手続しなければならない。

(休業補償を行わない場合)

第14条　条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(公務災害補償原簿)

第15条　町長は、災害補償の実施の状況を明らかにするため、公務災害補償原簿を備えておくものとする。

(様式)

第16条　この規則の規定により使用する書類は、別表のとおりとし、その様式は、別に定める。