○愛川町消防事務決裁規程
昭和60年3月30日
消本訓令第1号
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、消防長の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項を定めることにより決裁責任の所在を明確にし、消防行政の能率的な運営を図ることを目的とする。
(1) 決裁 消防長又は消防長の権限の受任者及び専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、常時消防長に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁責任者に代わって決裁することをいう。
(4) 不在 決裁責任者が出張その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。
(5) 課長 愛川町消防本部の組織等に関する規則(昭和50年愛川町規則第4号)第6条第2項に規定する課長をいう。
(6) 署長 愛川町消防署の組織に関する規程(昭和51年愛川町消防本部告示第4号)第3条第1項に規定する署長をいう。
(昭60消本訓令1・平17消本訓令1・一部改正)
(決裁の順序)
第3条 事務は、原則として順次班の上席を経て直属の上司の決定及び関係班の合議を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。
(平8消本訓令1・平17消本訓令1・一部改正)
(平17消本訓令1・一部改正)
(平17消本訓令1・一部改正)
(専決事項の制限)
第6条 この訓令により専決することができる事項であっても、特命事項、特に重要若しくは異例と認められる事項、新規の事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(専決事項の委任)
第7条 課長及び署長は、消防長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
(平17消本訓令1・平29消本訓令1・一部改正)
(代決)
第8条 消防長が不在のときは、課長又は署長がその事務を代決する。
2 課長又は署長が不在のときは、課長又は署長があらかじめ指定する職員がその事務を代決する。
(平8消本訓令1・平17消本訓令1・平29消本訓令1・一部改正)
(代決の制限)
第9条 前条の場合においても、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項は、代決してはならない。
(後閲)
第10条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁責任者の後閲を受けなければならない。
(平8消本訓令1・一部改正)
(委任)
第11条 この訓令に定めるもののほか、事務の専決及び代決に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年3月28日消本訓令第1号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(平成8年3月28日消本訓令第1号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月30日消本訓令第1号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日消本訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月28日消本訓令第1号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日消本訓令第1号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日消本訓令第1号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日消本訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成30年3月30日消本訓令第1号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日消本訓令第1号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第4条、第5条関係)
(平17消本訓令1・全改、平19消本訓令1・平20消本訓令1・平26消本訓令1・平27消本訓令1・平29消本訓令1・令2消本訓令1・一部改正)
決裁区分 決裁事項 | 消防長 | 課長・署長 | 摘要 | ||
庁内会議 | 幹部会議の招集 | 課内会議・署内会議の招集 |
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事務引継 | 課長・署長相当職員以上 | 専任主幹相当職員以下 | 消防署の主幹相当職員以下にあっては警備課長又は分署長 | ||
公印 | 管理及び使用承認 | ||||
文書の保管等 |
| 文書の保管、保存及び廃棄の承認 |
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消防表彰 | 表彰状等の付与決定 |
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証明・閲覧 | 異例なもの | 定例的なもの |
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出版物 | 重要なもの | 軽易なもの |
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許可、認可その他の行政処分 | 重要なもの | 軽易なもの |
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調査・報告・進達・副申 通知・申請・照会・回答 | 重要なもの | 軽易なもの |
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公示・令達 | 重要なもの | 軽易なもの |
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職制 |
| 所属職員の事務分担 |
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任用 |
| 会計年度任用職員 | 町長部局総務課まで合議 | ||
休暇 | 職務専念義務の免除 | 課長相当職員以上 | 専任主幹相当職員以下 | 消防署の主幹相当職員以下にあっては警備課長又は分署長 町長部局総務課まで合議 | |
年次休暇 | 同上 | 同上 | 消防署の主幹相当職員以下にあっては警備課長又は分署長 | ||
特別・病気休暇 | 同上 | 同上 | 消防署の主幹相当職員以下にあっては警備課長又は分署長及び消防本部消防課長 町長部局総務課まで合議 | ||
服務 | 時間外(休日)勤務命令 |
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| 同上 | |
特殊勤務命令 |
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| 同上 | ||
当直勤務命令 |
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| 同上 | ||
出勤簿の管理 |
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| 同上 | ||
身分・制服 | 身分上の諸届 |
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出張命令及び復命 | 日帰りのもの | 課長相当職員 | 専任主幹相当職員以下 | 消防署の主幹相当職員以下にあっては警備課長又は分署長 | |
宿泊するもの | 課長相当職員以下 |
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別表第2(第4条、第5条関係)
(平17消本訓令1・全改、平27消本訓令1・平30消本訓令1・一部改正)
決裁区分 決裁事項 | 消防長 | 課長 | |
総務班 | 内部調整 | 重要事項の調整 | 定例的又は軽易な事項の調整 |
消防組織 |
| 事務分掌の調整 決裁事項の調整 会議の招集 職員の安全衛生管理 消防職員委員会の開催 | |
事務改善 | 総合的事務改善 | 事務改善の調査及び指導 | |
財産の取得管理及び処分 | 消防財産の取得決定 | 賃借契約の締結及び更新 財産管理上必要となる調査指導 財産台帳の整理 | |
庁舎施設管理 | 庁舎の総合活用計画 庁舎の重要な補修 | 庁舎の清掃管理 庁舎の軽易な補修 会議室の使用承認 | |
消防団 | 重要な事務 | 定例的な事務 | |
物品の購入 | 重要物品の購入計画 | 共通物品の購入計画 共通物品の受払 | |
予防班 | 消防用設備等 | 完成検査 特例申請 違反処理 | |
各種届出(重要なもの) | 各種届出(軽易なもの) 定例的事務 | ||
予防 | 建築確認の消防同意 | ||
火災予防に関する計画 | 火災予防に関する計画の実施 | ||
火災予防条例に基づく承認、適用除外申請 | 火災予防条例に基づく届出 | ||
消防法に基づく各種届出(重要なもの) | 消防法に基づく各種届出(軽易なもの) | ||
各種意見書 防火管理者講習会 | |||
立入検査(重要なもの) | 立入検査(年計画に基づくもの) | ||
危険物 | 完成検査 各種届出 違反処理 消火・警報設備 | 各種届出(軽易なもの) | |
警防班 | 災害報告 | 火災原因調査報告 | 火災月報(定例的なもの) |
各種計画 | 消防計画 | 応急手当の普及及び啓発 救急高度化対策の推進 | |
消防水利に伴う開発行為の事前行為 | 都市計画法に基づく0.1ha以上0.5ha未満の開発行為 | 都市計画法に基づく0.1ha未満の開発行為 | |
消防水利 | 消防水利の設置 | 消防水利の修繕、使用届地水利調査報告 | |
補助事業 | 初期消火協力者の消火器詰替 | ||
消防訓練 | 消防訓練計画 | 消防訓練の実施 | |
火災予防条例 | 火煙等の発生届出 |
別表第3(第4条、第5条関係)
(平17消本訓令1・全改)
決裁区分 決裁事項 | 消防長 | 署長 | 警備課長・分署長 | |
消防署 | 災害活動報告 | 火災活動報告 救急活動報告 救助活動報告 その他災害活動報告 |
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業務 | 火災原因調査報告 | 部隊の編成、報告 月間業務計画 気象観測 地水利調査 無線業務 警防計画 応急手当の普及及び啓発 | 署員の教育訓練 指定勤務 週休指定 車両運行日報 | |
統計 |
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| 火災、救急等報告 | |
その他 |
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| 鉄砲等所持許可 |