第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の規定において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2の2第1項の規定に基づく賠償責任職員の指定等については、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

第2条　法第243条の2の2第1項後段の規定により規程で指定する職員(以下「補助職員」という。)は法令又は条例若しくは規程(以下「法令等」という。)により、次の各号に掲げる行為をする権限を有する者を補助する職員とする。

第3条　愛川町企業職員の職の設置等に関する規程(昭和43年愛川町企業管理規程第6号)第3条に規定する所長は、前条の補助職員が法令等又は予算に違反して支出負担行為等を行ったこと又は怠ったことにより、町に損害を与えたと認めるときは、自己の意見を付して遅滞なく町長に報告しなければならない。