(目的)

第1条　この条例は、本町に居住する勤労者の生活に必要な資金を貸し付けることにより、その福祉の増進及び健全な生活の安定に資することを目的とする。

(金融機関)

第2条　この条例で金融機関とは、町長が預託契約を締結した銀行その他の金融機関をいう。

(預託)

第3条　町長は、あらかじめ定めた範囲内の金額を貸付金として金融機関に預託する。

(資金の貸付限度及び利率)

第4条　資金の貸付金額は、1世帯について200万円以内とする。

第5条　貸付利率は、町長と金融機関が協議し定めるものとする。

(貸付期間及び償還)

第6条　資金の貸付期間は、84箇月以内とする。

(違約金の徴収)

第7条　貸付けを受けた者が、返済期間中に完済しないときは、返済期日の翌日から返済の日までの期間に応じ、当該金額について年11パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する違約金を加算して徴収する。ただし、町長及び金融機関が天災事変その他やむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(申込資格)

第8条　貸付けを受けようとする者は、次に定める条件を備えていなければならない。

(連帯保証人)

第9条　連帯保証人は、独立の生計を営み、借入金等の弁済に応ずる資格がある者でなければならない。

第10条　貸付けを受けている者は、債務を完済しないうちはこの条例による貸付けの連帯保証人となることができない。

第11条　金融機関は、連帯保証人の資格を確認するために必要がある場合は、貸付けを受けようとする者に対し必要な書類の提出を求めることができる。

(申込手続)

第12条　貸付けを受けようとする者は、貸付申込書に所定の事項を記載し、その他必要な書類を添えて金融機関に提出しなければならない。

(貸付決定及び通知)

第13条　金融機関は、貸付申込書を受理した場合は町長が別に定める審査基準により審査し、適否を決定するものとする。

(貸付決定の取消し)

第14条　金融機関は、貸付けの決定を受けた者で次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、貸付けの決定を取り消すことができる。

第15条　貸付けを受けた者で、前条の規定により貸付けの決定を取消しされたときは、貸付金の全額又は残額を一時に返済しなければならない。

(届出)

第16条　貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、速やかに文書で金融機関に届け出なければならない。

第17条　貸付けを受けた者が死亡し、又は居所不明となったときは、戸籍法による届出義務者が速やかに金融機関に届け出なければならない。

(金融機関の報告)

第18条　金融機関は、毎月末日現在の貸付状況を翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。