(目的)

第1条　この条例は、愛川町(以下「町」という。)において商工業を営む者の事業に必要な資金を貸し付けることにより、経営の合理化を促進し、その振興を図ることを目的とする。

(金融機関)

第2条　この条例で、金融機関とは、町長が預託契約を締結した銀行その他の金融機関をいう。

(預託)

第3条　町長は、金融機関に貸付資金として、あらかじめ定めた範囲内の金額を預託する。

(申込資格及び貸付けの決定)

第4条　貸付けを受けようとする者は、次の条件を備えていなければならない。

第5条　町長は、第20条に規定する審査の結果適当と認めた場合は、金融機関に審査決定通知書を融資申込書とともに送付する。

(貸付金の限度及び利率)

第6条　貸付金額は、1企業について2,500万円以内とする。

第7条　貸付利率は、町長と金融機関の長が協議の上定める。

第8条　この融資金は、事業の目的以外に使用することができない。

第9条　削除

(連帯保証人)

第10条　この貸付けの連帯保証人は、次の条件を備えていなければならない。

第11条　この条例の貸付けを受けた者は、債務を完済しないうちは、2口以上の連帯保証人となることはできない。

第12条　町長又は金融機関の長は、連帯保証人の資格要件を確認するためこの貸付けを受けようとする者に必要な書類の提出を求めることができる。

(貸付期間及び償還)

第13条　この条例の貸付期間は、84箇月以内とする。

(違約金の徴収)

第14条　貸付けを受けた者が、返済期間中に完済しないときは、返済期日の翌日から返済の日までの期間に応じ、当該金額について年11パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する違約金を加算して徴収する。ただし、町及び金融機関が天災事変その他やむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(貸付決定の取消し)

第15条　金融機関は、貸付決定を受けた者のうち、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付決定を取り消すことができる。

(金融機関の報告)

第16条　金融機関は、毎月末日現在の貸付金回収状況を、翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

第17条　第5条第2項に規定する調査において、不適格と認めたものについては、理由を付して町長に通知しなければならない。

第18条　第15条第2項の規定により貸付けの取消事項の届け出があったときは、金融機関の長は、町長に3日以内にその状況等を通知しなければならない。

(申込手続)

第19条　この貸付けを受けようとする者は、あらかじめ定めた申込書に必要事項を記入して、愛甲商工会を経由又は直接に町長に提出するものとする。

(審査)

第20条　町長は、申込書を受理したのち、直ちにあらかじめ定めた事項により審査する。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。