2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月の前月を含む直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前条第1項及び前項ただし書の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

3　前条第1項の期間において、同一の事由につき、労働基準法(昭和22年法律第49号)第76条の規定による休業補償若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による休業補償給付及び休業給付を受けることができる者、又はこれらの法令以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において給与等の補償に関する給付を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

2　前3条の過料を徴収する場合において、発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　愛川町国民健康保険条例(昭和34年愛川町条例第4号)は廃止する。

(経過規定)

3　この条例の施行の日前における出産及びこの条例の施行の日前における死亡については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日前における死亡については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日前における出産については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の愛川町国民健康保険条例第8条及び第9条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産し、又は死亡した場合の助産費又は葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産し、又は死亡した場合の助産費又は葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養から適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した場合の助産費の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に死亡した場合の葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産し、又は死亡した場合の出産育児一時金又は葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養から適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前における死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した場合の出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る愛川町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。