(趣旨)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　法第6条第1項の規定により、町が定める一般廃棄物の処理計画は、町長が区域、種類並びに収集及び処分の方法を定め、告示その他の方法により町民に知らせなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を単独に、又は他の事業者と共同して自らの責任において適正に処理しなければならない。

(占有者等の協力義務)

第5条　土地若しくは建物の占有者(占有者がいない場合には管理者とする。)又は事業者(以下「占有者等」という。)は、その土地若しくは建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、種類ごとに各別の容器に収納し、所定の場所に持ち出す等町が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第6条　占有者等は、一般廃棄物を自ら処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条又は第4条の2に定める基準に従い処分しなければならない。

(一般家庭から排出された一般廃棄物の所有権)

第6条の2　第3条の規定により町が定めた一般廃棄物の処理計画に従って一般家庭から一般廃棄物を排出する所定の場所に排出された規則で定める一般廃棄物の所有権は、愛川町に帰属するものとする。

(持ち去りの禁止)

第6条の3　町長が指定するもの以外のものは、前条の規則で定める一般廃棄物を持ち去ってはならない。

(報告の聴取等)

第7条　町長は、廃棄物の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、占有者等に対し、その廃棄物の処理に関する報告を求め、又は指示することができる。

(一般廃棄物等処理の委託)

第8条　法第6条の2第1項の規定により、町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分並びに浄化槽清掃は、政令第4条の規定により町長が必要と認める範囲内で委託することができる。

(生活環境影響調査結果の縦覧等の対象施設)

第8条の2　法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)の種類は、次のとおりとする。

(縦覧の期間及び場所)

第8条の3　町長は、対象施設に係る生活環境影響調査を行ったときは、調査書を縦覧に供する旨を告示し、告示の日の翌日から起算して30日間、当該告示により指定する場所において、当該調査書を縦覧に供するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第8条の4　前条の規定により町長が調査書を縦覧に供したときは、当該縦覧の対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して14日を経過する日までに意見書を町長に提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第8条の5　対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は神奈川県環境影響評価条例(昭和55年神奈川県条例第36号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前2条に規定する手続を経たものとみなす。

(他の市町村の長との協議)

第8条の6　町長は、生活環境影響調査を実施した地域に他の市町村の区域が含まれる場合には、当該市町村の長に対し調査書の写しを送付し、当該調査書の縦覧及び意見書を提出する機会の付与の手続の実施について協議するものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第9条　一般廃棄物等の処理手数料は、別表第1に掲げる額とする。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等)

第10条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者、浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、別表第2に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(技術管理者の資格)

第10条の2　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(愛川町廃棄物対策審議会)

第11条　廃棄物の減量、適正処理に関する事項その他町長が必要と認める事項について、町長の諮問に応じ、調査及び審議するため、愛川町廃棄物対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。