2　町長は、前項の申込みを適当と認めた場合は、町営住宅移転等承認書(第2号様式)により通知するものとする。

3　申込者は、前項の承認を受け移転するときは、条例第10条に規定する入居手続をしなければならない。

2　前項の申込書の提出は、公募の都度、1世帯につき1戸限りとする。

2　前項の規定による公開抽選を行う場合は、条例第9条第1項の入居補欠者及び入居順位も併せて抽選できるものとする。

3　条例第8条第4項に規定する愛川町町営住宅管理運営委員会の意見を聴いて定めるものは、新規住宅又は特定目的公営住宅の募集の場合に限り行うものとする。

2　条例第18条に定める敷金を納付し、その納付したことを証する書類を町長に提示しなければならない。

3　条例第10条第4項の規定により入居日を指定したときは、町営住宅入居日指定通知書(第6号様式)により行うものとする。

2　入居者は、緊急連絡人(新規・変更)届出書の内容に変更があったときは、緊急連絡人(新規・変更)届出書に変更を証明する書類を添えて町長に届け出なければならない。

2　町長は、第1項の申請が、次に掲げる事項に該当し、同居することが適当であると認めたときは、町営住宅同居承認書(第11号様式)を入居者に交付するものとする。

3　町長は、病気その他特別の事情があると認めるときは、前項の規定(第7号を除く。)にかかわらず、その同居を承認することができる。

2　町長は、前項の規定による承継を承認したときは、町営住宅入居承継承認書(第13号様式)を申請者に交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、条例第7条第1項の手続をしなければならない。

2　条例第14条第3項の規定による通知は、収入認定通知書(第16号様式)とする。

3　条例第14条第4項の規定に基づく異議の申立てをしようとする入居者は、収入認定通知書を受け取った日の翌日から起算して30日以内に、収入認定異議申立書(第17号様式)に異議申立ての理由を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、条例第14条第4項の規定による異議の申立てにつき当該認定を変更するとき、又は変更する必要がないと認める場合は、収入認定異議申立に対する通知書(第18号様式)により入居者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、所得を証明する書類、医師の診断書等の減免又は徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項に規定する家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予を決定したときは、町営住宅家賃(敷金)減免承認書(第21号様式)又は町営住宅家賃(敷金)徴収猶予承認書(第22号様式)を申請者に交付するものとする。

4　前項の承認を受けた入居者は、減免事由又は徴収猶予事由が消滅したときは、速やかに減免にあっては町営住宅家賃(敷金)減免事由消滅届(第23号様式)を、徴収猶予にあっては町営住宅家賃(敷金)徴収猶予事由消滅届(第24号様式)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の届出があったときは、減免又は徴収猶予を取り消し、減免にあっては町営住宅家賃(敷金)減免取消通知書(第25号様式)により、徴収猶予にあっては町営住宅家賃(敷金)徴収猶予取消通知書(第26号様式)により入居者に通知するものとする。

2　条例第26条ただし書及び第27条第1項ただし書の規定により町長の承認を受けようとするときは、町営住宅増築等承認申請書(第28号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請に対して、申請者が家賃の支払いその他の債務を履行していないときは、承認を与えないものとし、承認を与えたときは、町営住宅増築等承認書(第29号様式)を申請者に交付するものとする。

4　前項の承認をした場合において、町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する事実があったときは、その承認を取り消し、既に行った増築等について取り壊しを要求することができる。

5　入居者は、増築等を行った場合において、当該町営住宅を明け渡すときは、増築等による工作物を撤去し原形に復さなければならない。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

2　条例第28条第2項の通知は、高額所得者認定通知書(第31号様式)により行うものとする。

3　条例第28条第3項の規定は、第14条第3項及び第4項の例による。

2　入居者は、町営住宅を明け渡すときは、町営住宅明渡届(第33号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、入居者から前項の届出があったときは、条例第40条の規定に基づき当該町営住宅について町営住宅監理員等により検査を実施し、増築等の撤去等検査に合格したときは当該町営住宅の明渡しを受けるものとする。

2　町長は、前項の申出について結果を町営住宅明渡期限延長承認・不承認書(第35号様式)により申出者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申込みについて、使用を許可するときは町営住宅駐車場使用許可書(第40号様式)により、その使用を許可しないときは町営住宅駐車場使用不許可通知書(第41号様式)によりその旨を申請者に通知するものとする。

3　条例第59条第4項の規定により、使用開始日を指定したときは、町営住宅駐車場使用開始日指定通知書(第42号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合については、抽選によらず優先して決定するものとする。

2　使用者は、町長が発行する納入通知書により毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納入しなければならない。

2　前項の場合において、町長は、必要があると認めるときは入居者に対し町営住宅管理人を選任するよう命ずることができる。

3　条例第65条第4項による事務は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。ただし、第27条の規定は平成10年4月1日から施行する。

(愛川町町営住宅条例施行規則の廃止)

2　愛川町町営住宅条例施行規則(平成7年愛川町規則第4号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成10年4月1日前に、旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、この規則(以下「新規則」という。)の相当規定によってしたものとみなす。

4　新規則施行の際、旧規則の規定により定められた様式の用紙が残存するときは、当該用紙が残存する間、所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本規則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規定により行った請求、手続きその他の行為は、改正後の規定により行ったものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。