(目的)

第1条　この規則は、愛川町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和50年愛川町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　町長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、災害弔慰金支給調査表(第1号様式)により調査を行ったうえ、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　町長は、本町の区域外で死亡した町民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　町長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　町長は、この町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった町民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、災害援護資金借入申込書(第3号様式。以下「借入申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　町長は、借入申込書の提出を受けたときは、すみやかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　町長は、借入申込者に対して資金を貸付ける旨を決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(第4号様式)により当該借入申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第9条　前条第1項の規定による災害援護資金貸付決定通知書を受けた者は、すみやかに災害援護資金借用書(第6号様式。以下「借用書」という。)に、資金の貸付けを受ける者の印鑑登録証明書を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　町長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　町長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　資金の繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(第7号様式)を町長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、償還金支払猶予申請書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(償還免除)

第15条　資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、災害援護資金償還免除申請書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名等の変更届)

第17条　借受人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、当該借受人はすみやかにその旨を氏名等変更届(第17号様式)により町長に届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族が代ってその旨を届け出るものとする。

(書類の様式)

第18条　この規則の規定により使用する書類は、別表のとおりとし、その様式は、別に定める。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続きについて必要な事項は、別に定める。