(目的)

第1条　この規則は、町が老齢福祉年金非該当者(以下「非該当者」という。)に対し愛川町老齢福祉年金非該当者手当(以下「非該当者手当」という。)を支給することにより、非該当者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「非該当者」とは、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第1条の改正規定の施行前の国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「法」という。)第79条の2及び第80条の規定に基づく老齢福祉年金が、法第66条の規定によりその支給を停止された者をいう。

(支給要件)

第3条　非該当者で毎年9月15日現在本町に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に登録されている者に非該当者手当を支給する。

(非該当者手当の額)

第4条　非該当者手当の額は、年額15,000円とする。

(遺族の範囲等)

第5条　非該当者手当を受けることのできる遺族は、非該当者の死亡当時において次のいずれかに該当する者とする。

(欠格)

第6条　非該当者手当は、法第65条に規定する公的年金受給者であるため老齢福祉年金の支給を停止された者及び公的年金の一部又は老齢福祉年金の一部の支給を受給するに至る者は、除くものとする。

(申請及び支給決定等)

第7条　非該当者手当の支給を受けようとする者は、非該当者又はその扶養義務者が愛川町老齢福祉年金非該当者手当支給申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(支給の方法)

第8条　非該当者手当は前条の申請のあった年度に1回受給資格者に支給する。ただし、受給者が非該当者手当を受領することができない事情があるときは、当該受給者の扶養義務者が代って受領することができる。

(資格の喪失)

第9条　受給資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　非該当者手当を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。