(目的)

第1条　この規則は、母子・父子家庭等において児童を養育している者に対し母子・父子家庭等福祉手当(以下「福祉手当」という。)を支給することにより、母子・父子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　父子又は母子で毎年4月1日現在、町内に引続き1年以上居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者に福祉手当を支給する。

(福祉手当の額)

第4条　福祉手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請)

第5条　福祉手当の支給を受けようとする者(以下「受給権者」という。)は、愛川町母子・父子家庭等福祉手当支給申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)により毎年6月末日までに町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、福祉手当の支給の可否又はその額を決定し、愛川町母子・父子家庭等福祉手当支給通知書(第2号様式)により速やかに申請者に通知するものとする。

(支給の期日)

第7条　福祉手当は、8月15日(この日が土曜日又は日曜日にあたるときは月曜日)に支給する。

(失権)

第8条　受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その権利を失う。

(住所等の変更届)

第9条　受給権者がその住所、氏名等を変更したときは、愛川町母子・父子家庭等福祉手当変更届(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第10条　福祉手当を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(福祉手当の返還)

第11条　町長は、虚偽の申請又は失権の届出遅滞等により不当に福祉手当の支給を受けたことが判明したときは、福祉手当の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(経由)

第12条　この規則により町長に提出する申請書及び届出書は、受給権者の居住地を担当する民生委員を経由しなければならない。