(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、愛川町における就学事務の手続に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学齢簿)

第3条　施行令第1条及び施行規則第30条に規定する学齢簿は、第26条に定める様式とする。

第4条　削除

(入学期日等の通知)

第5条　就学予定者のうち視覚障害者等以外の者について、その保護者に対するその入学期日等の通知及び就学すべき愛川町立小学校又は中学校(以下「小中学校」という。)の指定は、就学通知書により行うものとする。

第6条　前条に規定する入学期日等の通知及び小中学校の指定は、次に掲げる者について準用する。

第7条　施行令第7条の規定による小中学校の校長(以下「学校長」という。)への児童生徒等の氏名及び入学期日の通知は、就学者の氏名及び入学期日通知書により行うものとする。

(学校の指定の変更)

第8条　児童生徒等の就学すべき小中学校が指定された後の学校の変更は、その保護者が就学すべき学校の指定変更申立書により愛川町教育委員会(以下「委員会」という。)に申し立てるものとする。

第9条　委員会は、施行令第8条の規定により指定した学校の変更を認めたことについて通知しようとするときは、保護者並びに変更前及び変更後の学校長に就学すべき学校の指定変更通知書によりそれぞれ行うものとする。

(区域外就学)

第10条　保護者は、施行令第9条第1項の規定により小中学校以外の小学校又は中学校に就学させようとすることについて届出をしようとするときは、区域外就学届出書を委員会に提出しなければならない。

第11条　保護者は、他の市町村に住所を有する児童生徒等のうち視覚障害者等以外の者を小中学校に就学させようとするときは、区域外就学願書を委員会に提出しなければならない。

(退学の通知)

第12条　学校長は、当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒(他の市町村に住所を有する者を除く。)が退学したときは、速やかに小(中)学校退学通知書を委員会に提出しなければならない。

(視覚障害者等の通知)

第13条　学校長は、施行令第12条第1項の規定により当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者等になった者があることについて通知しようとするときは、視覚障害者等通知書を委員会に提出しなければならない。

(転入学及び転学)

第14条　学校長は、当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒に転入学又は転学による異動を生じたときは、当該学齢児童又は学齢生徒の氏名、住所等を転入学簿又は転学簿に記録するとともに、学齢児童・生徒の転入学報告書又は学齢児童・生徒の転学報告書を委員会に提出しなければならない。

(出席簿)

第15条　学校長は、当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の出席状況を、出席簿により明らかにしておかなければならない。

(児童生徒数等異動報告)

第16条　学校長は、当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の毎月1日(4月は5日)の在籍状況等を、小・中学校児童・生徒数等報告書により10日までに委員会に報告しなければならない。

(指導要録の作成等)

第17条　学校長は、当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の学籍、出欠、学習等の状況を指導要録に記録しておかなければならない。

(出席不良の通知)

第18条　学校長は、施行令第20条の規定により当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の出席状況が良好でない場合について通知をしようとするときは、出席不良通知書を委員会に提出しなければならない。

(出席の督促)

第19条　委員会は、施行令第21条の規定により出席の督促をしようとするときは、出席督促通知書により行うものとする。

(猶予等の願い出等)

第20条　保護者は、施行規則第34条の規定により就学義務の猶予又は免除を願い出ようとするときは、就学義務の猶予・免除願書を委員会に提出しなければならない。

(就学義務発生の届出)

第21条　保護者は、就学義務を猶予された期間中又は免除された後に、当該猶予又は免除の理由がなくなったことにより就学義務を生じたときは、速やかに就学義務発生届出書を委員会に提出しなければならない。

(課程の修了及び卒業の認定)

第22条　小中学校における各学年の課程の修了(以下「課程の修了」という。)及び全課程の修了(以下「卒業」という。)の認定は、当該学校長が行う。

(全課程修了者の通知)

第23条　学校長は、施行令第22条の規定により当該学校の全課程を修了した者の氏名等について通知しようとするときは、全課程修了者通知書を委員会(当該全課程修了者が他の市町村に住所を有する場合にあっては、当該市町村の教育委員会)に提出しなければならない。

(原学年への留め置き)

第24条　学校長は、当該学校に在籍する児童又は生徒のうち課程の修了又は卒業を認めることができないと認定した者については、原学年に留め置くことができる。

(外国人の就学等)

第25条　外国人の子女を小中学校に就学させようとする保護者は、就学申請書により委員会に申請するものとする。

(様式)

第26条　この規則の規定により使用する書類は、別表のとおりとし、その様式は別に定める。

(委任)

第27条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。