2　学年を分けて、次の3学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、別に学期を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、前条第3項の規定により別に学期を定めるときは、教育委員会の承認を得て、別に休業日を定めることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、同項に規定する休業日に授業を行うことができる。　

2　前項第1号の理由により授業を行わないときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡しなければならない。

2　校長は、前項の教育課程を編成したときは、学年開始後、速やかに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の場合において、当該中学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ当該高等学校と協議するものとする。

2　校長は、前項の校外行事を実施するときは、教育委員会の定めるところにより、教育委員会に届け出るものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、校長に対して意見の具申を求めることができる。

3　教育委員会は、出席停止を命ずる場合、理由及び期間など所定の事項を記載した文書を保護者に交付しなければならない。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、前項の組織として、次に掲げる事項のうち必要な事項を分掌する組織(以下「グループ」という。)を編制するものとする。ただし、第8号に係る事項にあっては、学校運営上必要があると認める学校に限るものとする。

3　校長は、前項の規定によりグループを編制する場合は、複数の事項を一のグループにおいて分掌させることができる。

4　グループを統括する者は、第14条の5第1項に規定する総括教諭をもって充てる。

5　校長は、グループを編制した場合は、グループを統括する総括教諭その他必要な事項を学年開始後、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の決定をしたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　企画会議は、校長が招集し、主宰する。

3　企画会議は、校長が所掌する校務を補助するため、学校運営上の重要事項に関する企画立案等を行う。

4　企画会議は、校長、教頭、第14条の5第1項に規定する総括教諭及び校長が必要と認める者により構成する。

5　前各項に規定するもののほか企画会議について必要な事項は、校長が定める。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　職員会議においては、学校の運営方針、教育活動その他の校務に関する事項のうち校長が必要と認めるものについて、校長の指示伝達、所属職員からの意見の聴取、所属職員相互の意見交換等を行う。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、教育活動の実施、学校又は地域社会の連携等学校の運営に関し意見を述べ、助言を行うものとする。

3　学校評議員は、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、当該学校の校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

2　前項の評価を行うに当たっては、校長は、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の学校関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合における結果を教育委員会に報告するものとする。

2　総括教諭は、教諭、養護教諭又は栄養教諭のうちから、神奈川県教育委員会が任命する。

3　総括教諭は、児童・生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどり、校長の監督を受け、次に掲げる職務を行う。

4　教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、総括教諭に特定の職務を行わせることができる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的事項を掌理する。

3　司書教諭は、司書教諭の講習を修了した教諭をもって充て、校長が決定するものとする。

4　校長は、前項の規定により司書教諭を決定したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　学校栄養主査は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を掌理する。

2　学校栄養主任技師は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を処理し、及び特に重要な特定の学校事務を掌理する。

2　総括事務主査は、校長の監督を受け、学校事務を処理し、及び重要な特定の学校事務を掌理する。

2　事務主査は、校長の監督を受け、学校事務を処理し、及び特定の学校事務を掌理する。

2　主任事務主事は、校長の監督を受け、学校事務を処理する。

2　学校用務員は、校長の監督を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2　校長の宿泊を要する出張は、前項の規定にかかわらず、教育長が命ずる。

2　施設及び設備の管理の分担は、校長が定める。

3　前2項に規定するもののほか、施設及び設備の使用、保全等については、教育委員会が定める。

2　前項の場合において、4日以上にわたり利用させ、又は異例なものについて利用させる場合は、あらかじめ、教育委員会の指示を受けなければならない。

2　前項に規定するもののほか、校長は、非常変災その他急迫な事情への対処等特定の目的のため、所属職員に宿日直を命ずることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月30日から適用する。

2　この規則施行の際、従前の例によりなされた手続きその他の行為は、この規則にてい触しない限り、それぞれこの規則の各相当規定にもとづいてなされた者とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則の定める職に相当する職にある者は、別に辞令を発せられない限り、この規則の定めるところにより、それぞれの職に命ぜられた者とみなす。

1　この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

2　愛川町立学校組織規則(昭和30年愛川町教育委員会規則第8号)は、廃止する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和53年10月21日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に定められている校務を分掌する組織及び主任等については、新たに校長が定め、又は決定する場合を除き、昭和54年3月31日までの間、改正後の愛川町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第1項の規定により定められ、又は改正後の規則第14条第1項の規定により決定されたものとみなす。この場合において、現に改正後の規則第13条に規定する教務主任、学年主任、保健主任、生徒指導主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を命ぜられている者は、それぞれ同条に規定する教務主任、学年主任、保健主任、生徒指導主任又は進路指導主任とみなす。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の愛川町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。