(趣旨)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の対象)

第3条　補助金等は、町長が公益上必要があると認める事務又は事業を行う者に対し、予算の範囲内においてその施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行うものとする。

(交付の条件等)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件を付し、又は指示をするものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、第5条の規定による補助金等の交付決定通知を受けた場合において、決定内容又は前条の規定により付された条件若しくは指示によりがたいと認めたときは、町長の定める期日までに文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事業計画の変更)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく補助事業計画変更申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(補助金等の交付)

第9条　補助金等は、補助事業者が補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助事業の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金等の交付を受けた年度が終了したときは、町長が定める期日までに補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が、補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(書類の整備等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、整備し、5年間保存しなければならない。

(立入検査等)

第15条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に補助事業に関する報告を求め、又は職員を補助事業者の事務所、事業所等に立ち入らせ、補助事業に係る帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(暴力団等の排除)

第16条　町長は、愛川町暴力団排除条例(平成23年愛川町条例第16号。以下この条において「条例」という。)第8条の規定により、補助事業から暴力団を排除するため、神奈川県警察本部(警察法(昭和29年法律第162号)第47条第1項の規定により神奈川県に置かれた警察本部をいう。)に、補助金等の交付を受けようとする者又は交付決定を受けた者が条例第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第3号に掲げる暴力団員(以下「暴力団等」という。)に該当するか否かの照会を行うことができる。

(委任)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。