(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定める。

(旅費の支給)

第2条　職員が出張(公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。以下同じ。)し、又は赴任(新たに採用された職員(町長が特に旅費の支給を必要と認めた職員に限る。)がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行することをいう。以下同じ。)した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(旅行命令)

第3条　前条の出張又は赴任は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「命令権者」という。)の発する旅行命令によって行わなければならない。

(普通旅費の種類)

第4条　普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。

(旅費の計算)

第5条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第5条の2　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては300キロメートル、水路旅行にあっては150キロメートル、陸路旅行にあっては75キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第5条の3　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行における年度経過のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第6条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする者及び概算払に係る旅費の支給を受けた者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、必要な書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費の額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

(鉄道賃)

第7条　鉄道賃の額は、普通旅客運賃、急行料金、寝台料金及び座席指定料金による。

(船賃)

第7条の2　船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)及び寝台料金による。

(航空賃)

第7条の3　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第8条　車賃の額は、路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車の普通旅客運賃による。

第9条　削除

(宿泊料)

第10条　宿泊料の額は、1夜につき13,000円とする。

(町内出張旅費)

第11条　町内出張については、第7条から前条までの規定にかかわらず、交通機関等を利用する必要のある場合は、これに要する車賃の実費額に限り支給する。

(赴任旅費)

第11条の2　赴任に係る旅費については、鉄道賃、船賃及び車賃に限り支給する。

(公用車による旅行)

第12条　公用車により旅行する場合は、第7条及び第8条の規定にかかわらず、鉄道賃及び車賃は支給しない。

第13条　削除

第14条　削除

(旅行中退職した者等の旅費の支給)

第15条　職員が旅行中退職又は死亡した場合には、旅行先より役場所在地まで前職に相当する旅費を支給する。

(旅費の調整)

第16条　命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費の支給をした場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費の支給をすることとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費の支給をしないことができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。