2　任命権者は、職員が条例第9条第1項の職員たる要件を具備するときは、速やかにその者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、前項の規定にかかわらず、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。

3　通勤手当は、職員が条例第9条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって支給を終わる。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第9条第5項の規則で定める額は、前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、町長の定める月の末日にしたものとして得られる額

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他前項の規定により難い事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地公法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は地公法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年3月分の通勤手当の支給から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和48年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第9条第1項の職員たる要件を具備する期間がある者に関する第2条の規定の適用については、第2条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以後すみやかに」とする。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　改正後の愛川町職員の通勤手当に関する規則の規定にかかわらず、平成3年12月1日からこの規則の施行の日の前日までの間における通勤手当は、平成4年1月の給与期間における給料の支給日に支給する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。