2　条例第8条の3第1項に規定する職員のうち、2人以上の職員が共同名義で住宅を借り受けて家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている場合は、これらの職員のうち、任命権者が定める1人を除く職員には、住居手当を支給しないものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿に記載するものとする。

2　前項第2号に規定するものが家賃に含まれて支払われている場合における家賃に相当する額は、次に定めるとおりとする。

2　住居手当の支給を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第8条の3第1項の職員としての要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以後すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の3第1項の職員としての要件を具備するに至った職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年愛川町条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の日におけるこの規則の適用については、第2条第1項中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行以後すみやかに」と、第5条第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日」とあるのは「この規則の施行の日」とする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　愛川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成25年愛川町条例第9号)附則第2項の規定に基づき、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に限り住居手当を支給する場合における住居手当の取扱いについては、なお従前の例による。