(趣旨)

第1条　この規則は、愛川町職員の給与に関する条例(昭和30年愛川町条例第19号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、職員の給料の支給等に関し必要な事項を定める。

(給料支給定日の特例)

第2条　月の初日から末日までの間のうち、給料支給定日以後新たに職員になった者及び無給休職又は停職の終了により職務に復した職員のその月の給料は、給料を支給することとなる日以後速やかに支給する。

(非常時払)

第3条　職員又はその者の収入によって生計を維持する者の出産疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、職員が給料を請求した場合には、給料支給定日前であっても、請求の日までの給料を、その月の現日数から愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年愛川町条例第2号)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割り計算」という。)により、請求の日以後速やかに支給する。

(日割り計算)

第4条　職員が条例第5条に規定する給料の計算期間(以下「計算期間」という。)の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその計算期間中の給料は、日割り計算により支給する。

(勤務1時間当たりの給与額を算出する場合に減ずる時間)

第4条の2　条例第6条第5項の規則で定める時間は、124時間(地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年愛川町条例第2号)第4条の規定により採用された職員にあっては、124時間に愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間(その時間に1分未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた時間))とする。

(条例附則第4項の規定により減ずる額の日割り計算)

第5条　計算期間の中途において、条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは前条各号に掲げる場合に該当した場合におけるその計算期間の条例附則第4項第1号に定める額に相当する額の計算は、日割り計算による。

(減額の方法)

第6条　給料を減額する場合は、その月の給料の月額に対応する減額すべき額を、減額すべき理由の生じた日の属する月の翌月の給料支給定日に支給する給与から差し引くことができる。ただし、退職、休職その他特別の事情がある場合において、当該給料支給定日に支給する給与から差し引くことができないときは、当該給料支給定日後に支給する最初の給与から差し引くことができる。

(端数計算)

第7条　給料を減額する場合の基礎となる時間数並びに時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の月額の支給の基礎となる勤務時間数は、その月におけるそれぞれの時間数の合計によるものとし、当該時間数の合計に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。