2　前項に規定する給料は、任期満了、辞職、失職、死亡又は解職により、その職を離れたときは、その日までの分を支給する。

3　前2項に定めるもののほか、給料、地域手当及び通勤手当の支給方法については愛川町一般職の職員に支給する給料及び地域手当の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在において、常勤の特別職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額並びにこれらに100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の235を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　町長は、国又は他の地方公共団体との均衡上必要と認めるときは、前項の規定による期末手当の額を増額することができる。

4　前3項に規定するもののほか、期末手当の支給方法については、愛川町一般職の職員に支給する期末手当の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　常勤の特別職員が、公用車により旅行する場合は、前項の規定にかかわらず鉄道賃及び車賃は支給しない。

4　前2項に定めるもののほか、旅費の支給方法については、愛川町一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月1日から適用する。

4　愛川町長等の給与に関する条例は、廃止する。

5　平成11年11月1日から同年12月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、町長の給料月額は、別表第1に掲げる額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

6　前項の規定は、調整手当及び期末手当の支給については、適用しない。

7　平成11年11月1日から同月30日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、助役及び収入役の給料月額は、別表第1に掲げる額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

8　前項の規定は、調整手当の支給については、適用しない。

9　平成20年4月1日から同年5月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、町長の給料月額は、別表第1に掲げる額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

10　平成20年4月1日から同月30日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、副町長及び収入役の給料月額は、別表第1に掲げる額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

11　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

12　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる額からその額に町長にあっては100分の7を、副町長にあっては100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第3条に規定する手当のうち、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

13　平成25年12月1日から平成26年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる額からその額に町長にあっては100分の13を、副町長にあっては100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第3条に規定する手当のうち、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

14　平成25年12月に支給する町長及び副町長の期末手当の額は、第6条の規定にかかわらず、同条第2項及び前項ただし書の規定により算出した額からその額に100分の3.3を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を減じた額とする。

15　令和2年6月1日から令和2年8月31日までの間における町長、副町長及び教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる額からその額に町長にあっては100分の20を、副町長にあっては100分の15を、教育長にあっては100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第3条に規定する手当のうち、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例第6条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規程に基づいて、昭和43年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和44年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、支払われた管理職手当は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例の規定による改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の規定による改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和50年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月に改正前に愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定に基づいて支給された常勤特別職員の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　この条例の規定による改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第6条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行の日前に改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行の日前に改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例)

2　昭和53年度に限り、改正後の条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「100分の250」とあるのは「100分の260」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行の日前に改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行の日前に改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和57年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当に関する特別措置)

3　昭和57年3月に支給する期末手当に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「において、常勤の特別職が受けるべき給料」とあるのは「における愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年愛川町条例第15号)の規定による改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例において定められた給料」とする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行の日前に改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

2　この条例の施行の日前に改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和61年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年10月1日から適用する。

2　この条例の施行の日前に改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和63年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、愛川町証人等の実費弁償に関する条例、愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例及び愛川町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、平成2年4月1日から、改正後の条例別表第1の規定は、同年10月1日から適用する。

3　この条例の施行の日前に改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る期末手当及び同年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給料は、改正後の条例の規定による期末手当及び給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例第3条の改正規定及び第4条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員条例」という。)の規定及び第2条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　この条例の施行の日前に改正前の愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る期末手当は、改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、愛川町証人等の実費弁償に関する条例、愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例及び愛川町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年10月1日から適用する。

2　この条例の施行の日前に改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた平成4年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

4　平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の特別職条例第6条第2項の適用については、同項中「100分の250」とあるのは、「100分の260」とする。

6　平成7年3月に期末手当を支給される町長等常勤の特別職(以下「町長等」という。)のうち、平成6年12月に期末手当を支給された町長等に係る平成7年3月に支給される期末手当の額については、改正後の特別職条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額から、当該町長等が受けるべき給料及びこれに対する調整手当の月額並びにこれらに100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額を差し引いた額とする。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成12年4月1日から施行する。

この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成14年3月に期末手当を支給される議長、副議長及び議員並びに町長等常勤の特別職員(以下「議長等」という。)のうち、平成13年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成14年3月1日(この期間に退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日)まで引き続き在職する議長等に係る同月に支給される期末手当の額については、改正後の愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、これらの規定による当該期末手当の額(以下「平成14年3月期末手当額」という。)から、当該議長等に対して平成13年12月に支給されるべき期末手当に係るこれらの項に規定する報酬の月額又は給料の月額等の合計額及び当該額に100分の20を乗じた額の合計額に100分の5を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該議長等の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が平成14年3月期末手当額を超える場合にあっては、平成14年3月期末手当額)を差し引いた額とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は平成15年1月1日から、第2条、第4条及び次項の規定は同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第5条第2項、及び第4条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第6条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、議員報酬条例第5条第2項第1号及び特別職給与条例第6条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、議員報酬条例第5条第2項第2号及び特別職給与条例第6条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、議員報酬条例第5条第2項第3号及び特別職給与条例第6条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、議員報酬条例第5条第2項第4号及び特別職給与条例第6条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日末満」とする。

この条例中第1条及び第3条の規定は平成15年12月1日から、第2条及び第4条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の改正規定は公布の日から、第2条及び第4条の改正規定は平成27年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員条例」という。)第5条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)第6条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、改正前の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　在任特例期間においては、第2条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例第6条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の改正規定は公布の日から、第2条及び第4条の改正規定は平成29年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員条例」という。)第5条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)第6条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、改正前の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の改正規定は公布の日から、第2条及び第4条の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員条例」という。)第5条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)第6条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、改正前の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の改正規定は公布の日から、第2条及び第4条の改正規定は平成31年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員条例」という。)第5条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)第6条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、改正前の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員条例」という。)第5条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)第6条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、改正前の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は、令和2年12月1日から、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は、令和3年12月1日から、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員条例」という。)第5条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)第6条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、改正前の愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員条例の規定及び改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)第6条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

2　この条例中第1条の規定による改正後の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)第6条第2項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、改正前の愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。