2　実費弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　証人等の実費弁償に関する条例(昭和31年愛川町条例第25号)は、廃止する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、愛川町証人等の実費弁償に関する条例、愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例及び愛川町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定及び同条第4号の次に1号を加える改正規定中第109条の2第4項に係る部分は、次の一般選挙後において、最初に開会される議会の招集日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、愛川町証人等の実費弁償に関する条例、愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例及び愛川町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(愛川町教育委員会教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　愛川町教育委員会教育長の給与その他の勤務条件に関する条例(昭和32年愛川町条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。