(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全と健康の確保について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事主管部長の責務)

第3条　人事主管部長は、職員の安全衛生に関する総合的計画を樹立し、職員の安全衛生に関する業務を統括する。

(人事主管課長の責務)

第4条　人事主管課長は、人事主管部長の命を受け、職員の安全衛生に関する業務を統括処理し、部又は課等における職員の安全衛生に関する業務について助言する。

(所属長の責務)

第5条　所属長は、職員の安全及び衛生に留意し、必要な措置を講ずるとともに、人事主管部長又は人事主管課長から職員の安全及び衛生について指示があったときは、適切な措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第6条　職員は、人事主管部長その他安全衛生管理に携わる者の指導及び指示に従うとともに、安全衛生に関する事業に協力しなければならない。

(衛生管理者等)

第7条　次の各号に掲げる事業場に当該各号に掲げる衛生管理者等を置き、職員のうちから町長が任命する。

(衛生管理者の職務)

第8条　衛生管理者は、事業場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じるほか、法第10条第1項各号に定める事項のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

(安全衛生推進者等の職務)

第9条　安全衛生推進者及び衛生推進者は、人事主管部長、人事主管課長等の指揮を受けて、事業場における安全衛生に係る業務を担当する。

(産業医)

第10条　職員の健康管理について適切な措置を講じるため、産業医を置き、労働衛生に関する知識を有する医師のうちから町長が選任する。

(産業医の職務)

第11条　産業医は、職員の健康管理等に関する事項のうち医学に係る専門的知識を必要とするもの及び医学的措置に係る事項を行う。

(衛生委員会の設置)

第12条　法第18条第1項の規定の適用を受ける事業場に衛生委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第13条　委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、必要に応じて町長に意見を述べることができる。

(組織)

第14条　委員会の委員は、15人以内の委員をもって組織し、人事主管部長、人事主管課長、第7条に規定する衛生管理者、第11条に規定する産業医及び職員をもって構成し、町長が任命する。

(委員長)

第15条　委員会に委員長を置き、人事主管部長をもって充てる。

(会議)

第16条　委員会は、委員長が必要と認めたとき又は委員の3分の1以上の請求があったときに委員長が招集し、委員長が議長となる。

(庶務)

第17条　委員会の庶務は、それぞれ委員長が指名した者が処理する。

(採用時健康診断)

第18条　町長は、職員を採用するときは、当該職員に対し、次の各号に掲げる項目について医師による健康診断を行う。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。

(定期健康診断)

第19条　町長は、職員に対し、毎年1回定期に、次の各号に掲げる項目について医師による健康診断を行う。

(特別健康診断)

第20条　町長は、前条の健康診断のほか、必要があると認められる場合は、特殊な業務に従事する職員に対して特別健康診断を行う。

(健康診断の結果の通知等)

第21条　町長は、健康診断の結果を所属長及び職員に通知し、職員の勤務について適切な措置を講ずるとともに、医師による医療又は検査を必要と認められる者に対しては、必要な医療又は検査を受けるよう指示するものとする。

(予防接種)

第22条　町長は、職員の健康管理上必要に応じて予防接種を行う。

(健康教育等)

第23条　町長は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるものとする。

(委任)

第24条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。