(趣旨)

第1条　この規則は、愛川町職員の定年等に関する条例(昭和58年愛川町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(勤務延長)

第2条　勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合又は同条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した人事異動通知書等を交付するものとする。条例第4条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第3条　条例第9条の規定により異動期間(条例第9条第1項に規定する異動期間をいう。以下同じ。)が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の延長に係る職員の同意)

第4条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

(降任等に係る人事異動通知書の交付)

第5条　任命権者は、条例第8条に規定する他の職への降任等をする場合には、職員に対し、その旨を明示した人事異動通知書等を交付するものとする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第6条　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用(条例第12条の規定により採用することをいう。以下この条及び次条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、定年前再任用を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した人事異動通知書等を交付するものとする。

(情報の提供)

第8条　条例附則第4項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号及び第3号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第9条　任命権者は、条例附則第4項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(愛川町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第2条　愛川町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年愛川町条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(改正条例附則第2条第2項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の愛川町職員の定年等に関する条例(昭和58年愛川町条例第12号。以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が愛川町職員の定年等に関する条例第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

(暫定再任用)

第3条　改正条例附則第3条及び第4条の規則で定める情報は、暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(愛川町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第4条　改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(改正条例による改正後の愛川町職員の定年等に関する条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における同条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。