(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定める。

(登録の資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を持参し印鑑登録申請書により、自ら町長に申請をしなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、前条の印鑑登録の申請があったときは、当該申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するものとする。

(登録印鑑の制限)

第5条　登録を受けることができる印鑑は、1人1個に限るものとする。

(印鑑の登録)

第6条　町長は、第4条の規定による確認をしたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を印鑑登録原票(以下「登録票」という。)に登録するものとする。

(印鑑登録証の交付)

第7条　町長は、前条の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人に対して直接に交付するものとする。

(印鑑登録証の引替交付)

第8条　登録者又はその代理人(以下「登録者等」という。)は印鑑登録証が著しく汚染又はき損したときは、印鑑登録証引替交付申請書に印鑑登録証を添えて町長に印鑑登録証の引替交付を申請することができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第9条　登録者等は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届書に登録を受けている印鑑を添えて町長に届出なければならない。

(印鑑登録廃止の届出)

第10条　登録者等は、当該印鑑の登録の廃止をしようとするとき、又は登録を受けている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止届書に印鑑登録証を添えて町長に届出なければならない。

(印鑑登録事項の修正)

第11条　登録者等は、第6条に規定する登録事項のうち、印影を除く事項について変更が生じたときは、印鑑登録証を提示してその旨を町長に届出るものとする。

(印鑑登録のまっ消)

第12条　町長は、登録者について次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録をまっ消するものとする。

(印鑑の登録証明)

第13条　印鑑の登録証明書は、登録票の写しをもって行う。ただし、災害その他やむを得ない場合には、印鑑証明をもってこれにかえることができる。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条　印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、印鑑登録証明交付申請書に印鑑登録証を添えて町長に申請しなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第14条の2　前条第1項の規定にかかわらず、登録者は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を使用して、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置する端末機であって、当該端末機を利用する者が自ら必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書等を交付する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、前条に規定する印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書の交付申請の不受理)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録証明交付申請書の受理をしないものとする。

(代理人の場合の添付書類)

第16条　第3条の申請、第4条第2項の持参、第7条の受領及び第8条から第10条までの申請等を代理人によって行う場合には、町長に対して、本人からの委任の旨を証する書面を提出しなければならない。

(閲覧の禁止)

第17条　町長は、登録票その他印鑑に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第18条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問又は調査し、必要があると認めたときは、印鑑及び文書の提示を求めることができる。

(愛川町行政手続条例の適用除外)

第19条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、愛川町行政手続条例(平成9年愛川町条例第14号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。