わがまち特例について

わがまち特例とは

わがまち特例とは、平成24年度税制改正により、地方税法の特例措置（課税標準の特例）について、国が一律に定めていた内容を市町村が判断し、条例で決定できる仕組みです（地域決定型地方税制特例措置、通称：わがまち特例）。

わがまち特例の対象となる以下の資産については、愛川町税条例により課税標準の特例割合を定めています。

わがまち特例の対象施設
特例対象	適用期間	特例割合	対象資産	具体的資産
水質汚濁防止法の汚水・廃液処理施設	期限なし	3分の1	償却資産	油水分離装置、沈殿装置など
下水道除害施設	期限なし	4分の3	償却資産	油水分離装置、沈殿装置など
浸水防止用設備	5年間	3分の2	償却資産	止水板、防水扉、排水ポンプなど
再生可能エネルギー発電設備	3年間	2分の1	償却資産	太陽光発電設備（自家消費型）出力1,000KW未満
		12分の7	償却資産	太陽光発電設備（自家消費型）出力1,000KW以上
		2分の1	償却資産	風力発電設備出力20KW以上
		12分の7	償却資産	風力発電設備出力20KW未満
		12分の7	償却資産	水力発電設備出力5,000KW以上
		3分の1	償却資産	水力発電設備出力5,000KW未満
		2分の1	償却資産	地熱発電設備出力1,000KW未満
		3分の1	償却資産	地熱発電設備出力1,000KW以上
		2分の1	償却資産	バイオマス発電設備出力10,000KW以上　　20,000KW未満
		3分の1	償却資産	バイオマス発電設備出力10,000KW未満
家庭的保育事業に供する施設	期限なし	3分の1	家屋・償却資産	家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
居宅訪問型保育事業に供する施設	期限なし	3分の1	家屋・償却資産	居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
事業所内保育事業に供する施設	期限なし	3分の1	家屋・償却資産	事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業（利用定員が5人以下であるものに限る）の用に供する家屋及び償却資産
企業主導型保育事業に供する施設	5年間	3分の1	土地・家屋・償却資産	企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた者が企業主導型保育事業の用に供する固定資産（有料で借り受けた固定資産以外のもの）
緑地保全・緑化推進法人が設置及び管理する市民緑地	3年間	3分の2	土地	都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する土地
サービス付き高齢者向け貸家住宅	5年間	3分の2	家屋	高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくサービス付き高齢者向けの貸家住宅
先端設備等	3年間	0	家屋・償却資産	生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」で認定された設備

※法改正などにより内容が変更となる場合がございます。

: 税務課資産税班
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神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
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