危機関連保証制度に基づく認定

東日本大震災のような大規模な災害やリーマンショック級の経済危機といった突発的な事態に、中小企業者への資金供給の円滑化を図るために信用保証協会の一般保証の限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の限度額(2.8億円)とは更に別枠で2.8億円の保証を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。

この制度を利用するためには中小企業信用保険法第2条第6項に規定する「特例中小企業者」として町から認定を受けることが必要です。

危機関連保証制度(中小企業庁ホームページ)

指定期間

令和3年6月30日まで

認定対象

  1. 法人の場合、本店所在地が町内の中小企業者
  2. 個人の場合、事業所所在地が町内の方
  3. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  4. 最近1カ月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

※令和3年2月以降の売上高の比較については、原則として、感染症の影響が発生していない前々年同期(平成31年2月以降)の売上高と比較してください(ただし、前年同期以降に影響を受けている場合は前年同期の比較でも可)。

※売上要件について、「最近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「最近6か月平均」での比較も可能となるよう、要件が緩和されました。この要件緩和に伴う認定申請書式の改正は行わないため、「最近1か月」を「最近6か月平均」に読み替えて記入してください。ただし、運用緩和の「最近1か月を含む最近3か月間」における「最近1か月」については「最近6か月の平均」との読み替えを行わないものとします。

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します(中小企業庁HP)

申請書様式

危機関連保証の申請書様式は、以下のとおりです。

認定申請書(WORD:28.1KB)

認定申請書(PDF:66.6KB)

認定申請計算書(WORD:22KB)

認定申請計算書(PDF:40.2KB)

以下に該当する事業者は申請書様式が異なります。お手数ですが、お問い合わせください。

  1. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

認定申請に必要な書類

  1. 認定申請書
  2. 認定申請計算書
  3. 本店登記地(個人の場合は主たる事業所)などの確認ができるもの
    法人の場合 法人登記事項証明書
    個人の場合 直近の確定申告書類の写し
  4. 最近1カ月間およびその翌月以降の2カ月間、ならびに前年同期3カ月間の売上高などが確認できるもの。
    (例)翌月以降の2カ月分については、受注残高表など売上高などが類推できる書類

申請における注意点

  1. 提出書類はあらかじめ記入のうえ、お持ちください。 
  2. 売上高等の額を記入する際は、円単位で記入することとし(参照元の資料が千円単位の場合は数字の右に「000」をつけ、円単位としてください)、減少率等を記入する際は小数第二位を切り捨て、小数第一位までを記入してください。
  3. 本認定は、危機関連保証制度に係る資格要件を確認するためのものです。 
  4. 認定により、自動で金融機関から融資が実行されたり神奈川県信用保証協会の信用保証が受けられるものではありません。

申請窓口

場所

愛川町役場本庁舎4階 商工観光課

受付時間

 午前8時30分~午後5時15分(土日祝日を除く)

関連ページ

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業の皆さまに金融支援を実施します(神奈川県ホームページ)

お問い合わせ
商工観光課 商工労政班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号:046-285-6948 または 046-285-2111(内線)3522
ファクス:046-286-5021
メールフォームでのお問い合せ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。