新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした各種支援策について、次のとおりお知らせします。

無利子・無担保融資(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、信用力や担保によらず一律金利で、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げを実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、日本政策金融公庫において実施されます。

また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」利用者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また、売上高が急減した事業者については、「特別利子補給制度」により利子補給を受けられ、これにより実質的に無利子化を実現することが、経済産業省より発表されています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について、詳しくは下記リンク先「新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ホームページ)」をご覧ください。

「特別利子補給制度」については、経済産業省の「中小企業金融相談窓口」(03-3501-1544。平日・休日ともに午前9時から午後5時まで受け付け)へお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ホームページ)

経済産業省の支援策(資金繰り支援など)

国(経済産業省)が新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を展開しています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省ホームページ)

持続化給付金

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となり、事業全般に広く使える給付金が支給されます(法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円)。

※詳細は下記連絡先へお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。

中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183(平日・休日午前9時~午後5時)

持続化給付金(経済産業省ホームページ)

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

 新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や営業時間の短縮に協力した中小企業、個人事業主に対し、協力金が交付されます。なお、この協力金は、令和2年4月補正予算が神奈川県議会で可決された後に受付が開始されます。

※詳細は下記連絡先へお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。

神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 045-285-0536(平日午前9時~午後5時)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(神奈川県ホームページ)

神奈川県融資制度

新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上高が前年同月の売上高に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月の売上高が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる中小企業者などが利用できます。

危機関連保証制度に基づく認定

危機関連保証別枠融資(神奈川県ホームページ)

新型コロナウイルス対策特別融資(別枠)・セーフティネット4号要件

新型コロナウイルス流行の影響により、最近1カ月の売上高が前年同期比20%以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月の売上高が20%以上減少することが見込まれるセーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者などが利用できます。

なお、融資の申し込みにあたっては、町が発行する認定書が必要となります。認定申請については下記のリンク先をご確認ください。

セーフティネット保証制度に基づく認定

セーフティネット保証4号別枠融資(神奈川県ホームページ)

セーフティネット保証5号融資

特に重大な影響が生じている業種で、売上が減少している企業が利用できます。(新型コロナウィルス感染症により影響が生じている飲食店などの業種を緊急的に追加指定されています)

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している令和2年2月以降で、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1カ月の売上高などとその後の2カ月間の売上高などの見込みを含む3カ月間の売上高などの減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

なお、融資の申し込みにあたっては、町が発行する認定書が必要となります。認定申請については下記のリンク先をご確認ください。

セーフティネット保証制度に基づく認定

セーフティネット保証5号融資(神奈川県ホームページ)

売上・利益減少対策融資(新型コロナウイルス要件)

新型コロナウイルス流行の影響により、最近1カ月の売上高または売上総利益額(粗利益)が前年同期比5%以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月の売上高または売上総利益額(粗利益)の合計が5%以上減少することが見込まれる中小企業者などが利用できます。

売上・利益減少対策融資(神奈川県ホームページ)

衛生環境激変対策特別貸付

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している飲食店などが利用できます。

貸付要件は飲食店、喫茶店、旅館などを営むもので、最近1カ月間の売上高などが前年または前前年同期比10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれることです。

衛生環境激変対策特別融資(日本政策金融公庫ホームページ)

雇用調整助成金

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施しています。

雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)

相談窓口など

経営や金融の相談(神奈川県)

神奈川県では、経営や金融の相談に応じるため、相談窓口を設置しています。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します(神奈川県ホームページ)

経営上の相談(経済産業省)

経済産業省では、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します(経済産業省ホームページ)

企業の方向け Q&A(厚生労働省)

新型コロナウイルスについて、企業の方向けのQ&Aです。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省ホームページ)

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〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号:046-285-6948 または 046-285-2111(内線)3522
ファクス:046-286-5021
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