軽自動車税(環境性能割)

自動車取得税に代わり、環境性能割が導入されました。

税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税(県税)が廃止され、自動車税および軽自動車税において、「環境性能割」が創設されました。環境負荷の小さい自動車の普及を促進することを目的としています。

対象となる車両

新車・中古車を問わず、購入価格が50万円を超える軽自動車が対象です。

手続き

これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告・納付してください。

なお、軽自動車税分の環境性能割は市町村税となりますが、当分の間は、都道府県が賦課徴収を行います。

税率

軽自動車の取得価格に、下記の表に示す税率を乗じた額が課税されます。税率は、燃費性能等に応じて決定されます。

なお、消費税引き上げに伴う臨時的軽減として、令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した自家用の軽自動車を対象に環境性能割の税率が1%軽減されていましたが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により、対象の取得期間が令和3年12月31日まで延長されることとなりました。

軽自動車税(環境性能割)の税率 ※自家用の乗用車の場合
区分 令和3年12月31日までに購入 (ウ) 令和4年1月1日以降に購入
電気軽自動車等 (ア) 非課税 非課税

★★★★かつ令和12年度燃費基準に対する達成の程度が75%以上であるもの(令和2年度燃費基準を達成しているものに限る)(イ)

非課税 非課税

★★★★かつ令和12年度燃費基準に対する達成の程度が60%以上であるもの(令和2年度燃費基準を達成しているものに限る) (イ)

非課税 1.0%
上記以外 1.0% 2.0%

(ア)電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)をいいます。

(イ)「電気軽自動車等」を除き、平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車(★★★★)に限ります。

(ウ)令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に自家用の乗用車を購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。この軽減には、中古車も含まれます。

詳しくは、下記の関連ページをご覧ください。

2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(総務省ホームページ)

お問い合わせ
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