子ども・子育て支援新制度における保育料（利用者負担額）について

 「子ども・子育て支援新制度」に移行する幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用する場合、子どもの年齢や保育の必要性の有無に応じた「支給認定」を受けることが必要になります。この「支給認定」は、保護者の皆様の申請に基づき、町が「支給認定証」を交付することにより行います。

 なお、「子ども・子育て支援新制度」に移行しない幼稚園等については、「支給認定」を受ける必要はありません。

 「支給認定」には、教育・保育を利用する次の3つの区分があります。

 「子ども・子育て支援新制度」では、新制度に移行する幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用する際の保育料（利用者負担額）を、国の定める水準を限度として市町村が定めることとなっています。

 本町の保育料（利用者負担額）につきましては、次のとおり決定しました。

 保育料（利用者負担額）は、毎年9月が保育料の切り替え時期となります。このため、4月分～8月分の保育料については、前年度の課税状況で算定し、9月分～翌年3月分の保育料については、当年度の課税状況により再算定しますのであらかじめご了承ください。

 1号認定利用者負担の対象となる施設は、新制度に移行した幼稚園、認定こども園の幼稚園部分です。町内の私立幼稚園3園（中津幼稚園、春日台幼稚園、楠幼稚園）は、この利用者負担額ではなく各施設が定めた保育料となります。

※愛川幼稚園については、平成30年度から認定こども園へ移行していますので、 幼稚園部分については1号認定利用者負担の対象となります。

 2号・3号認定利用者負担の対象となるのは、認可保育所、小規模保育などの地域型保育事業、認定こども園の保育所部分です。

愛川幼稚園については、平成30年度から認定こども園へ移行していますので、 保育所部分については 2号・3号認定利用者負担の対象となります。