子ども・子育て支援新制度における保育料（利用者負担額）について

 「子ども・子育て支援新制度」に移行する幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用する場合、子どもの年齢や保育の必要性の有無に応じた「支給認定」を受けることが必要になります。この「支給認定」は、保護者の皆様の申請に基づき、町が「支給認定証」を交付することにより行います。

 「支給認定」には、教育・保育を利用する次の3つの区分があります。

利用者負担額（保育料・給食費）について

 「子ども・子育て支援新制度」では、新制度に移行する幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用する際の保育料（利用者負担額）を、国の定める水準を限度として市町村が定めることとなっています。

 令和元年10月から、幼児教育・保育に無償化が実施されたことに伴い、3～5歳児クラスの保育料は無料となりました。ただし、主食費及び副食費は、別途施設による実費徴収となりますので、詳細は希望施設にお問い合わせください。

 0～2歳児クラスの保育料の月額は、下記PDFファイル「0～2歳児クラス愛川町保育料一覧表」のとおりです。なお、0～2歳児クラスの主食費及び副食費は施設による実費徴収はなく、保育料に含まれています。

 なお、副食費につきましては、「年収360万円未満相当世帯の子ども」もしくは「所得階層にかかわらず、1号認定は小学校3年生、2号認定は小学校就学前までの範囲で、第3子以降に該当する子ども」の場合は、免除となります。対象世帯には入園後、別途お知らせいたします。

 その他、無償化の詳しい内容につきましては、下記リンク「幼児教育・保育の無償化について」をご確認ください。

保育料の切替時期について

 保育料は、町民税額を基礎に算定するため、町民税の年度切替に伴い、毎年9月に保育料が切り替わります。

・4月～8月分の保育料　　 前年度の町民税額を基礎に算出

・9月～翌3月分の保育料　 当年度の町民税額を基礎に算出