新婚新生活を始めるための費用を助成します
新婚生活支援事業のご案内
結婚に伴う新生活を支援するため、結婚を機に取得した新たな住宅の購入費や住宅賃借費用、引越しの経費を助成します。
新婚生活支援事業補助金の申請案内（チラシ）（PDF：182.7KB）
対象となる世帯
次の要件をすべて満たす世帯です。
- 平成31年3月16日から令和2年3月15日までに婚姻届を提出し、本町に住民票がある世帯
- 婚姻届が受理された時点で夫婦とも34歳以下(※注1）
- 夫婦の前年分の所得の合計が600万円未満（※注2）
- 町税（国民健康保険税を含む）に未納がないこと
- 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
- 過去にこの補助金を受けていないこと
注1
- 34歳以下とは、年齢計算に関する法律第2項及び民法143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算される（満35歳となる）ため、誕生日の前々日までとなります
（例）11月22日の誕生日で35歳になる方は、前々日の11月20日までに婚姻届が受理されていること
注2
- 貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を該当年度の所得から控除できます
- 婚姻を機に離職し、申請時無職の場合、離職した者については所得なしとします
対象となる費用
平成31年1月1日から令和2年3月15日までの転入、転居に係る次の経費が助成対象です。
- 新規の住宅取得費用
- 新規の住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
- 新居への引越し費用（引越業者または運送業者への支払に係る経費）
助成額
夫婦の前年分の所得により助成額が異なります。
- 合計所得が340万円未満の場合 30万円（上限額）
- 合計所得が340万円以上600万円未満の場合 15万円（上限額）
提出書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 婚姻届受理証明書（または婚姻後の戸籍謄本）
- 夫婦の所得証明書
- 振込口座が確認できるもの（預貯金通帳、キャッシュカードなど）
住宅取得の場合
売買契約書（写し）、領収書（写し）
住宅賃借の場合
賃貸借契約書（写し）、領収書（写し）
引越費用の場合
領収書（写し）
貸与型奨学金を返済した場合
返済金額がわかる領収書
婚姻を機に離職し、申請時無職の場合
離職票（写し）、退職証明書
ファイルダウンロード
申請期限
令和2年3月23日（月曜日）まで
申請される方は、事前にお問い合わせください。
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子育て支援課 子ども福祉班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号：046-285-6932 または 046-285-2111(内線)3363
ファクス：046-286-5021
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