公的個人認証サービス

 行政機関への申請や届出を行う場合、一般的には直接行政機関に出向き手続きを行っていますが、こうした手続きに加え、自宅などのパソコンからインターネットを通じ24時間行うことができる電子申請が始まっています。

 しかしながら、インターネットを利用した電子申請では、悪意のある第三者による情報の改ざん、成り済ましなどの不正行為が発生しやすいなど、さまざまな問題を抱えています。

 このため、国や県および市町村では、行政手続きのオンライン化を進める中で、不正な行為から皆さんの大切な個人情報を守るため、「公的個人認証サービス」を提供しています。

公的個人認証サービスとは

 オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざん防ぐために用いられる本人確認の手段です。

 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカードのICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

署名用電子証明書

 インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します(e-Tax等の電子申請等)。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書

 インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します(マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付等)。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

公的個人認証イメージ

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