保険料について

保険料

 被保険者一人一人が負担し、原則として年金から徴収されます。保険料は、所得に応じて負担する「所得割額」と被保険者の方が等しく負担する「均等割額」の合計額となります。

保険料の算定方法(30年度および31年度)

年間保険料(上限額62万円:10円未満切捨て) = [1]均等割額 + [2]所得割額

  • [1]均等割額
    一人一人均等に負担していただく額
    年額41,600円
  • [2]所得割額
    所得に応じ負担していただく額
    (総所得金額 − 基礎控除33万円) × 8.25 / 100

保険料の軽減

低所得者に対する軽減

 被保険者と世帯主の所得の合計が次の基準に該当する場合、均等割額が軽減されます。

保険料の軽減表
世帯の総所得金額等の基準(平成31年度) 軽減割合 軽減される額 軽減後の均等割額
33万円以下 8.5割 35,360円 6,240円
上記世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)など 8割 33,280円 8,320円
[ 33万円+28万円×当該世帯に属する被保険者数 ] 以下 5割

20,800円

20,800円
[ 33万円+51万円×当該世帯に属する被保険者数 ] 以下 2割 8,320円 33,280円

 65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除額15万円を控除した金額で判定します。

所得割額の軽減

 平成30年度より所得割額の軽減はありません。

被扶養者軽減措置

 75歳以上の方(注1)、後期高齢者医療被保険者になる日の前日(平成20年3月31日又は75歳の誕生日の前日)において被用者保険(注2)の被扶養者となっている方は、加入後2年を経過する月までの期間(加入した月から24カ月までの期間)に限り、均等割額が5割軽減され、所得割額が課されません。

  • (注1)寝たきり等一定の障害がある65歳以上の方(広域連合の認定を受けた方)を含みます。
  • (注2)全国健康保険協会管掌や企業の健康保険、共済組合等、いわゆる「サラリーマン」の健康保険であり、国民健康保険は該当しません。

均等割額の軽減(所得に応じた軽減)で、軽減割合が8.5割または8割に該当する場合は、そちらが優先されます。

災害や所得が減少したことにより保険料の納付が困難な場合は、申請により徴収の猶予や減免を受けられる場合があります。

均等割額の軽減の見直しについて

 世帯の所得状況に応じて下記のとおり均等割額は軽減されます。本則7割軽減の対象の方は、これまで更に上乗せして軽減(8.5割、9割)されてきましたが、皆さんが安心して医療を受けられるようにするため、平成31年度から、段階的に見直しを行っています。

 
世帯の総所得金額等の基準 均等割額の軽減割合
本則 平成31(令和元)年度 令和2年度 令和3年度

[平成30年度における8.5割軽減の区分]

・33万円以下

7割 8.5割 7.75割 7割

[平成30年度における9割軽減の区分]

・上記の世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)など

8割 7割

33万円+(28万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

※平成31年度の基準

5割 5割

33万円+(51万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下

※平成31年度の基準

2割

2割

  • 9割軽減の対象であった方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となる場合があります(例えば、市町村民税課税者が同じ世帯にいる場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異なります)。
  • 8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減を据え置くこととします。 

保険料の納付

 保険料は、原則として年金から徴収されます。ただし、年金額が年額18万円未満の方や介護保険と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える方については、年金からの徴収は行われず、納付書等により町へ個別にお支払いただくことになります。

お問い合わせ
国保年金課 国保年金班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号:046-285-6931 または 046-285-2111(内線)3378
ファクス:046-285-6010
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