看護職等人材確保支援事業

町内医療機関で働く看護職などの人材確保のため、次の支援事業を実施します。

1. 看護職等転入奨励助成金
2. 看護職等復職等奨励助成金
3. 看護職等奨学金返済助成金

注意：1年以内に転職・転入した場合は、助成金の返還が求められます。また、1から3の事業を重複して申請することはできません。

対象者

1～6の全てに該当する方

1. 平成31年4月1日以降に町内の医療機関に看護職等として就労することが決定していること。
2. 平成31年1月1日以降に町外から転入し、本町に住所を有した方。
3. 採用日から1年以上継続して、町内医療機関に常勤として就労する予定があること。
4. 採用日から1年以上継続して、本町に居住する予定があること。
5. 町税などを完納していること。
6. この要綱以外の要綱その他の規定による類似の補助制度を受けていないこと。（本町が規定したものに限る）

助成額

15万円＋本人が本町に転入する際に引っ越しに係る費用額（5万円を上限とする）

手続き・期限など

医療機関に就労した日、または本町に住所を有した日のいずれか遅い日から6カ月以内に「愛川町介護・看護・保育職等転入奨励助成金交付申請書」に書類を添えて申請ください。

対象者

1～5の全てに該当する方

1. 平成31年4月1日以降に町内の医療機関に看護職として採用された方で、過去に看護職等を退職後1年以上経過して復職する方、または、看護職などとしての就労経験がなく、新たに就労する方。
2. 採用日から1年以上継続して医療機関などに就労する予定があること。
3. 採用日から1年以上継続して本町に居住する予定があること。
4. 町税などを完納していること。
5. この要綱以外の要綱その他の規定による類似の補助制度の補助を受けていないこと。（本町が規定したものに限る）

助成額

20万円

手続き・期限など

医療機関に就労した日から6カ月以内に「愛川町介護・看護・保育職等復職等奨励助成金交付申請書」に書類を添えて申請してください。

対象者

1～7の全てに該当する方

1. 奨学金を利用して資格を取得し、自ら奨学金を返済していること。（本人名義）
2. 平成31年4月1日以降、奨学金の返済を行った日に、町内医療機関に看護職等として採用されていること。
3. 採用日から1年以上継続して、本庁に居住する予定のあること。
4. 採用日から1年以上継続して、医療機関に常勤として就労する予定があること。
5. 採用日から3年以内であること。
6. 町税などを完納していること。
7. 助成交付申請を受けようとする期間において、この要綱以外による奨学金を対象とした類似の補助制度の補助を受けていないこと。ただし、前年度と同じ事業者に引き続き雇用されている場合で継続申請を行うときを除く。

助成額

当該年度中の返済額の2分の1（限度額20万円）

手続き・期限など

当該年度の年度末までに「愛川町介護・看護職等奨学金返済助成金交付申請書」に書類を添えて申請してください。