新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減特例について

特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等は、事業収入の減少割合に応じて、令和3年度分の事業用家および償却資産の固定資産税などの課税標準をゼロまたは2分の1とする特例措置を受けることができます。

軽減の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

中小事業者等とは

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減の対象となる固定資産と適用される課税年度

  • 令和3年度分の事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税
    (1棟の家屋で複数の用途がある場合は、事業の用に供している部分のみです。)
  • 令和3年度分の償却資産に係る固定資産税
    ※都市計画税は市街化区域のみです。また、事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

軽減の割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を、前年の同期間と比較し、事業収入の減少の程度に応じて軽減します。 

軽減率一覧表
令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を前年の同期間における事業収入と比較した際の減少割合 特例により軽減される割合
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

※特例適用後のすべての家屋の課税標準の合計額、すべての償却資産の課税標準の合計額がそれぞれ免税点(家屋20万円、償却資産150万円)に満たない場合は課税されません。 

申請方法

  • 中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等に申告書および添付書類を提出し、特例措置の要件に合致していることについての確認を受けます。
  • 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書および添付書類を町税務課へご提出ください。
  • 認定経営革新等支援機関等への確認依頼は令和2年中に行うことができます。

提出期限

令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)まで

※感染症拡大防止のため、電子申告(eLTAX)または郵送での提出にご協力ください。

※令和3年度の固定資産税および都市計画税は、令和3年1月1日が賦課期日にため、令和3年1月4日より前に申告書などを提出しないようお願いいたします。

認定経営革新等支援機関等及び税務課窓口へ提出するもの

軽減対象及び提出物一覧
軽減対象 提出物 備考
事業用家屋 償却資産
申告書(原本) 認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの
  特例対象資産一覧(申告書別紙)  
収入減を証する書類 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる書類 不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者の方のみ
  特例対象家屋の事業用割合示す書類 青色申告決算書など
  令和3年度償却資産申告書 同時にご提出ください
  • 申告書別紙の特例対象資産一覧に記載する家屋の所在・家屋番号・家屋種類・床面積については、令和2年度固定資産税(土地・家屋)・都市計画税の納税通知書からご確認いただけます。
  • 収入減を証する書類・特例対象家屋の事業用割合を示す書類については、認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じものをご提出ください。(コピー可)

申告前にご確認ください

特例措置の詳細について、申告の手続きを進める前に以下のリンク先(中小企業庁)をご確認ください。

その他にも、よくある問い合わせに対するQ&A集などが掲載されています。

また、申告書に記載する業種名が不明な場合は、以下のリンク先(総務省)をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁ホームページ)

日本標準産業分類(総務省ホームページ)

申告書等

【軽減措置申告書及び記入例】(EXCEL:70.9KB)

お問い合わせ
税務課 資産税班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号:046-285-6916 または 046-285-2111(内線)3278
ファクス:046-286-5021
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