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福祉用具の購入や住宅改修で立て替え払いがいらない「受領委任払い」 |
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要介護認定を受け在宅で生活している方が、福祉用具の購入や住宅改修をした場合、その費用の９割が介護保険から支払われます。
この介護保険の在宅サービスの利用に当たっては、従来、費用の全額をいったん事業者に支払い、後日、９割の払い戻しを受ける「償還払い」が原則でした。
こうした立て替え払いによる利用者の一時的な費用負担を軽減し、よりサービスを受けやすくするために、４月１日からは、最初から掛かった費用の１割だけを事業者に支払う「受領委任払い」が始まります。
《受領委任払い制度を利用できる方》
�＾�川町の被保険者で、要支援・要介護認定を受けていること。
�⇒弉雜酣�定申請中でないこと。（更新・変更申請中で、前の認定期間中に福祉用具の購入や住宅改修が完了する場合は可）
�Ｊ〇稷儷颪稜軸�や住宅改修の工期が、要介護認定の有効期間内であること。
�ど賊，愼�院、または介護保険施設へ入所していないこと。
�ゲ雜酳欷泳‖茖僑蕎髻Γ僑江鬚傍�定する給付制限を受けていないこと。
※受領委任払いは町に受領委任登録している事業者のみ利用できます。
《福祉用具を「受領委任払い」で購入する場合》
要介護認定を受けている方が、排せつや入浴に使う用具を購入する場合、介護保険から購入費の９割が支払われます。（最高給付額９万円）
○福祉用具の種類
●腰掛け便座 ●特殊尿器 ●入浴補助用具 ●簡易浴槽 ●移動用リフトのつり具部分
○購入前の手続き
福祉用具を購入する前に、まず、ケアマネジャー（介護支援専門員）に相談してください。その後、次の書類を長寿課へ提出してください。福祉用具の販売業者は町から受領委任払いの適用決定通知を受けてから、販売・納品します。
● 受領委任届出書
● 見積書
● カタログの写し
● 福祉用具が必要な理由書（ケアマネジャーが作成します）
○購入後の手続き
福祉用具を購入した後、次の書類を長寿課へ提出してください。保険給付が決定すると、町は福祉用具の販売業者に購入費の９割を支払います。
● 福祉用具購入費支給申請書
● 請求書
● 領収書（本人負担分）
《住宅を「受領委任払い」で改修する場合》
要介護認定を受けている方が、手すりの取り付けや床段差の解消など、自宅の改修工事をする場合、工事費の９割が介護保険から支払われます。（最高給付額18万円）
○住宅改修の内容
● 手すりの取り付け ● 床段差の解消 ● 滑り防止のためなどの床材の変更
● 引き戸などへの扉の取り替え ● 洋式便器などへの取り換え
● 前記に付帯して必要となる住宅改修
○購入前の手続き
住宅改修をする前に、まず、ケアマネジャー（介護支援専門員）に相談してください。その後、次の書類を長寿課へ提出してください。住宅改修業者は、町から受領委任払いの適用決定通知を受けてから、改修工事を始めます。
● 受領委任届出書
● 見積書
● 工事内訳書
● 図面
● 工事個所の写真
● 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャーが作成します）
● 承諾書（本人と住宅所有者が異なる場合のみ）
○改修後の手続き
住宅改修工事が完了した後、次の書類を長寿課へ提出してください。保険給付が決定すると、町は改修工事費の９割を事業者に支払います。
●住宅改修費支給申請書
●請求書
●領収書（本人負担分）
●写真（施行後）
《介護保険制度》
介護保険制度は、介護を社会全体で支える体制をつくり、介護が必要になった人に、住み慣れた地域で、その人の希望を尊重した総合的な介護サービスを提供していくことを目的として、平成12年に誕生した新しい社会保険制度です。
介護保険制度の対象となる人は、40歳から64歳までの医療保険加入者と、65歳以上のすべての方が対象です。
《介護サービスの種類》
○在宅サービス
● 訪問介護
● 訪問入浴介護
● 訪問看護
● 訪問リハビリテ―ション
● 通所介護
● 通所リハビリテ―ション
● 短期入所生活介護
● 短期入所療養介護
● 福祉用具の貸与
● 居宅療養管理指導
● 特定施設入所者生活介護
● 痴ほう対応型共同生活介護
● 福祉用具購入費の支給
● 住宅改修費の支給
● 紙おむつ購入費の支給
○施設サービス
● 介護老人福祉施設
● 介護老人保健施設
● 介護療養型医療施設
《介護保険のサービスを利用するには》
介護保険のサービスを利用するには、要介護認定を受けることが必要です。
要介護認定の対象となるのは、40歳から64歳までで加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった方、65歳以上で原因を問わず日常生活に介護や支援が必要になった方です。
要介護認定を受けるためには、被保険者証（40〜64歳の方は医療保険証）と印鑑をお持ちの上、長寿課へ申請してください。
申請後は、主治医の意見書と訪問調査に基づき、介護認定審査会で判定をし、どのくらいの介護を必要とするかの区分が決められます。
問い合わせ◆長寿課介護保険班（内線）２４３へ。
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福祉用具の購入や住宅改修で立て替え払いがいらない「受領委任払い」
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