償却資産に対する課税

償却資産とは

 会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などを償却資産といいます。

償却資産の範囲

 耐用年数が1年以上、取得価格が10万円以上の事業の用に供することができる有形固定資産(土地・家屋は除く)で、その減価償却額が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入される次のような資産です。

償却資産の具体例
資産の種類 範囲
第1種 構築物 看板、舗装路面、門扉、緑化施設など
第2種 機械および装置 変電設備、建設機械、印刷機械、工作機械など
第3種 船舶 モーターボート、貸しボートなど
第4種 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
第5種 車両および運搬具 フォークリフト、パワーショベル、ゴルフカートなど
(自動車税の課税対象車両を除く)
第6種 工具、器具、備品 冷蔵庫、エアコン、自動販売機、複写機、事務机、いす、パソコン、理容・美容機器など

上記のほか、次の資産も該当します。

  •  耐用年数が1年未満の資産または取得価格が10万円未満の資産であっても、帳簿上資産に計上されているもの。
  •  遊休資産または未稼動資産であっても、本来の機能を有しているもの。
  • 償却済資産または簿外資産であっても、事業の用に供しているもの。
  • 建設仮勘定資産であっても、当該年度の1月1日現在、事業の用に供しているもの。
  • 他の事業者に事業用の資産として貸し付けているもの(リース資産)。
  • 割賦買入資産(リース期間終了後、借受人の所有となるものを含む。)で割賦金の完済していないものであっても、すでに事業の用に供しているもの。

 なお、このような事業用資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在の資産所有状況(資産の種類、取得価格、取得時期、耐用年数など)を1月31日までに申告していただくことになっています。

評価のしくみ

 固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少を考慮して評価します。

[1] 前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価格×減価残存率

初年度は半年分の償却をします。

減価残存率 =(1 − 償却率×2分の1)となります。

[2] 前年前に取得された償却資産

価格(評価額)= 前年度の価格 × 減価残存率

2年度以降は1年分の償却をします。

減価残存率 =(1 − 償却率)となります。

 

 ただし、前記 [2] により求めた額が、(取得価格 × 5/100)を下回った場合でも、その償却資産がその事業の用に供されている限りは、(取得価格 × 5/100)により求めた額が評価額となります。

  • 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
  • 取得価格は、原則として国税の取り扱いと同様です。
  • 償却率(減価率)は、原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて資産の価値が減少する割合として、償却率(減価率)が定められています。

課税標準額の算出

 当該年度の1月1日現在における価格(評価額)の合計が課税標準額(千円未満切捨て)となります。

課税標準の特例

 地方税法第349条の3および本法附則第15条に規定する一定の要件をそなえた償却資産は、税額の軽減を図るため、課税標準額が減額される特例が認められています。

 課税標準の特例がなされる主な償却資産は発電・送電設備や公害の発生を抑止、もしくは著しく減少させる機能を備える機械、その他の生産設備などが対象となります。

わがまち特例について

 わがまち特例とは、平成24年度税制改正により、地方税法の特例措置(課税標準の特例)について、国が一律に定めていた内容を市町村が判断し、条例で決定できる仕組み(地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例))です。

 わがまち特例の対象となる以下の資産については、愛川町税条例により課税標準の特例割合を定めております。

わがまち特例の対象施設
特例対象 適用期間 特例割合 対象資産の例
水質汚濁防止法の汚水・廃液処理施設 期限なし 3分の1 油水分離装置、沈殿装置など
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 期限なし 2分の1 テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設 期限なし 2分の1 フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
下水道除害施設 期限なし 4分の3 油水分離装置、沈殿装置など
浸水防止用設備 5年間 3分の2 止水板、防水扉、排水ポンプなど
ノンフロン製品
(自然冷媒を使用したもの)
3年間 4分の3 CO2ショーケース、空気冷凍システム

再生可能エネルギー電気の調達に関する特例措置法に規定する認定発電設備

3年間

2分の1

太陽光発電設備(自家消費型)

風力発電設備

3分の1

水力発電設備

地熱発電設備

バイオマス発電設備

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