「人・農地プラン」について

 全国の農業をめぐる状況は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題で将来の展望が描けない地域が増えています。

 持続可能な力強い農業を実現するためには、農業政策の基礎となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。

 このため、農林水産省が「人・農地プラン」を平成24年度と平成25年度の2年間程度で、人と農地の問題を抱える全ての市町村で策定することを目指すと戦略に掲げ、地域の中心となる経営体の育成、農地の集積、新規就農等の実現に資するための施策・事業を展開しています。

 愛川町でも、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などは例外ではなく、その対策の一環として新規就農者の受け入れを行い、担い手の確保に努めているところです。

 本町においては、2地域(三増、角田の東峰・中曽根・中段・峰・西峰地区)でプランを作成し、平成27年5月現在、2地域あわせて延べ38経営体がプランに位置付けられ、農地の集積・集約化等を進めています。

人・農地プランとは

 人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」といわれています。

人・農地プラン策定の流れ

  1. 地域での話し合いによって、
    ・今後の地域の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか
    ・中心となる経営体へどうやって農地を集めるか(農地の提供等により地域の中心となる経営体と連携する農業者がいるか等)
    ・中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業のあり方(経営の複合化、6次産業化等)をどうするか
    などを決めていきます。
  2. 地域での話し合いを受けて町が人・農地プランの原案を作成します。
  3. 原案を農業関係機関や農業者の代表で構成している検討会で審査します。
  4. 検討会で適当とされた人・農地プランを町が正式決定します。

人・農地プラン作成のメリット

 人と農地の問題の解決は農業政策の基礎であることから、農林水産省では人・農地プランを柱として関連政策を継続的に実施していくこととしています。

 人・農地プランに位置付けられると「青年就農給付金(経営開始型)」や「農地集積協力金」「経営体育成支援事業」「スーパーL資金の当初5年間無利子化」といった支援を受けられる場合があります。

 人・農地プランに「今後の地域の中心となる経営体」や「農地の提供等により地域の中心となる経営体と連携する農業者」としてリストアップされることを「プランに位置付ける」といいます。

人・農地プランは、随時、見直せます

最初からパーフェクトなプランにする必要はなく、必要な部分から始めて、順次拡大していくことで構わないとされています。

<農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項に基づく公表>

公表(PDF:57KB)

<最新プラン>

人・農地プラン(角田地区)(PDF:136.3KB)

人・農地プラン(三増地区)(PDF:150.1KB)

お問い合わせ
農政課 農政班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号:046-285-6952 または 046-285-2111(内線)3532
ファクス:046-286-5021
メールフォームでのお問い合せ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。