企業誘致等に関する条例

 この条例は、愛川町内の指定区域に立地等する企業が、一定の要件を満たした場合に、奨励措置として固定資産税・都市計画税の不均一課税(軽減)と環境配慮施設(太陽光発電設備・屋上緑化)及び新規従業員雇用に対する雇用奨励金の交付を行い、産業振興と雇用機会の拡大を図ることを目的にしています。

制度の概要

対象地域

愛川町の区域のうち、工業系区域及び県央愛川ハイテク研究所団地

企業の要件

業種及び投下資本額 (国・県等補助金は除きます。)

製造業

3億円以上

情報通信業

1億円以上

自然科学研究所

3億円以上

  • 中小企業者の場合 上記業種で5千万円以上
  • 小規模企業者の場合 上記業種で2千万円以上
  • 償却資産のみの増資の場合 上記業種で3億円以上(中小企業者5千万円以上、小規模企業者2千万円以上)

納税要件

国税、都道府県税、市区町村税等を完納していること

奨励措置要件

  1. 企業が事業所等を新築し、事業を開始していること
  2. 愛川町内の既存企業が、事業所等を移設し、事業を開始していること。
  3. 愛川町内の既存企業が、事業所等を増設し、事業を開始していること。
  4. 愛川町内の既存企業が、事業規模拡充を目的に償却資産を取得し、事業を開始していること。

奨励措置 (奨励措置は1企業1回限り)

  1.  固定資産税等の不均一課税(軽減)
     対象企業が立地等の日の属する翌年1月1日に所有する固定資産(立地にあたり、新規に取得した土地、家屋、償却資産とする。)に対する固定資産税・都市計画税を50%、5年間50%軽減する。(ロボット関連・医療関連の製造業は5年間全額免除固定資産税100分の0.7、都市計画税100分の0.1≫
  2. 環境配慮設備設置奨励金
     立地に伴い太陽光発電設備(発電能力10キロワット以上)を設置した場合、50万円を交付する。また、屋上を3平方メートル以上緑化した場合、緑化面積1平方メートルあたり2万円を乗じた額、もしくは緑化に要した費用の2分の1の額のいずれか低い額を、50万円を限度に交付する。
  3. 雇用奨励金
     企業が立地に伴い、新たに常用雇用する従業員(町内に1年以上居住している者)を1年以上継続して雇用した場合、1人目から(大企業の場合は6人目から)一人あたり20万円・5人分を限度に雇用奨励金を交付する。なお、雇用従業員が障がい者(身体・知的・精神)であれば一人あたり10万円を加算する。

適用期限

平成33年3月31日までに立地していること。

起業誘致等に関する条例のご案内(チラシ)(PDF:150.9KB)

お問い合わせ
商工観光課 商工労政班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号:046-285-6948 または 046-285-2111(内線)3522
ファクス:046-286-5021
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