○愛川町個人情報保護条例

平成18年3月28日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護(第6条―第13条)

第3章 自己の個人情報に関する権利

第1節 開示(第14条―第27条)

第2節 訂正(第28条―第36条)

第3節 利用停止(第37条―第45条)

第4節 他の法令等との調整(第46条)

第4章 審査請求等

第1節 審査請求(第47条―第49条)

第2節 個人情報保護審査会(第50条―第55条)

第5章 個人情報保護制度運営審議会(第56条)

第6章 雑則(第57条―第64条)

第7章 罰則(第65条―第70条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることにかんがみ、個人情報の取扱いに関する必要な事項並びに町の実施機関が保有する自己の個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な町政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該個人に関する情報及び法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(2) 実施機関 町長(水道事業管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により町が設立した土地開発公社(以下「土地開発公社」という。)をいう。

(3) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(4) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 図書館その他これに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、又は保存している図書、記録、図画その他の資料

 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平27条例22・平29条例9・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第2条に規定する実施機関の地方公務員及び土地開発公社の役員若しくは職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するよう努めなければならない。

(町民の役割)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに、自ら個人情報の保護を心掛けることによって、個人情報の保護に積極的な役割を果たすものとする。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

(取扱いの制限)

第6条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づいて取り扱うとき、又はあらかじめ愛川町個人情報保護制度運営審議会(第56条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で事務又は事業の目的達成のために必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教

(2) 人種及び民族

(3) 犯罪歴

(4) 社会的差別の原因となる社会的身分

(個人情報取扱事務の登録等)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を検索し得る形で個人情報が記録された行政文書を使用する事務に限る。(以下この条において「個人情報取扱事務」という。))について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を備えなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の収集の方法

(5) 個人情報の利用等の範囲

(6) 個人情報の記録の内容

2 前項の行政文書には、次に掲げるものは含まない。

(1) 実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(以下「国等」という。)の職員に関する個人情報で、専らその職務の遂行に関するものが記録されたもので実施機関が定めるもの

(2) 実施機関の職員(職員であった者を含む。)の人事、給与その他の勤務条件に関するものが記録されたもので実施機関が定めるもの

(3) 一般に入手し得る刊行物等

3 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

4 実施機関は、前項の規定により登録したときは、遅滞なく、登録した事項を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該事項について意見を述べることができる。

5 実施機関は、第3項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、その旨を審議会に報告しなければならない。

6 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、当該取扱目的の達成のために必要な範囲内で適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づき収集するとき。

(2) 本人の同意に基づき収集するとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて収集するとき。

(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされたものから収集するとき。

(5) 審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、実施機関又は国等の機関が行う当該事務又は事業の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は公正若しくは円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当な理由があることを実施機関が認めて収集するとき。

3 実施機関は、前項第5号の規定に該当して本人以外のものから個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報に係る取扱目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

4 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第2項第2号の規定による収集がされたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び第10条において同じ。)を収集したときの取扱目的の範囲を超えて当該実施機関内部若しくは実施機関相互において当該個人情報を利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。

(2) 本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて利用し、又は提供するとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で必要があると認めて利用し、又は提供するとき。

2 実施機関は、前項第4号の規定に該当して個人情報を利用し、又は提供したときは、その旨及びその目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

(平27条例22・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、第8条第1項の規定により明確にされた取扱目的以外の目的に特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、取扱目的以外の目的に特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(平27条例22・追加・一部改正)

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例22・追加・旧第9条の2繰下)

(個人情報の提供等に伴う措置)

第10条 実施機関は、その保有する個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(オンライン結合による提供)

第11条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。この条において同じ。)による個人情報の提供を行ってはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を行うときは、当該オンラインシステムの運用基準等を定め、個人情報の保護に努めなければならない。

4 実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を行ったときは、当該個人情報の処理状況を審議会に報告するものとする。

5 実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を行っている場合において、当該個人情報の漏えい又は不適正な利用のおそれがあると認めるときは、当該オンライン結合先に対し報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない。

6 実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、個人情報の漏えい又は不適正な利用があると認めるときは、あらかじめ審議会の意見を聴いて、個人情報の保護のため当該提供の停止その他必要な措置を講じなければならない。

7 実施機関は、緊急やむを得ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、審議会の意見の聴取を行わずに必要な措置を講ずることができる。この場合において、必要な措置を講じた後、速やかに当該措置の内容を審議会に報告しなければならない。

(正確性、安全性等の確保)

第12条 実施機関は、取扱目的に必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、取扱目的に関し保存する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料の保存を目的とする施設において当該目的のために保存されることとなる個人情報については、この限りでない。

(委託に伴う措置)

第13条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の全部又は一部を実施機関以外のものに委託するときは、当該契約において、個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

第3章 自己の個人情報に関する権利

第1節 開示

(個人情報の開示を請求できる者)

第14条 何人も、実施機関が保有する自己を本人とする個人情報(第7条第2項各号に掲げるものを除く。以下この章において同じ。)の開示(個人情報が存在しないときにその旨を知らせることも含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 死者と一定の身分関係等を有する次に掲げる者(以下「相続人等」という。)は、この条例及び実施機関が定めるところにより、実施機関に対し、相続した財産、相続以外の原因により取得した権利義務、介護等に関する当該死者を本人とする個人情報の開示を請求することができる。

(1) 死者の相続人

(2) 死者の親権者

(3) 死者の配偶者(婚姻の届出をしていないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情があった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹

(4) 前3号に掲げる者のほか、審議会の意見を聴いた上で実施機関が認める死者の関係者

3 次に掲げる者(次条第2項及び第25条第3項において「法定代理人等」という。)は、本人又は相続人等に代わって前2項の規定による請求をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)

(2) 本人又は相続人等が前2項の規定による請求をすることができないやむを得ない理由があるものとして、審議会の意見を聴いた上で実施機関が認める場合における代理人

(平27条例22・一部改正)

(開示請求の方法)

第15条 前条の規定による請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、当該開示請求に係る個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。ただし、公表することを目的として作成し、又は取得した個人情報その他の明らかに開示することができる個人情報であって、実施機関が当該開示請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関に対して当該開示請求をしようとする者が当該開示請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項又は第3項の規定による請求にあっては、当該請求に係る個人情報の本人の相続人等であること又は法定代理人等であること。)を確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第14条第2項及び第3項の規定による請求にあっては、当該請求に係る個人情報の本人をいう。以下この号及び次号次条第2項並びに第24条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 法令等の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、開示することが公益上必要であると認められる情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人又は土地開発公社の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 個人の指導、診断、評価、選考、相談等に関する情報であって、開示請求者に開示することにより、当該指導、診断、評価、選考、相談等に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(4) 実施機関内部若しくは機関相互又は実施機関と国等の間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 実施機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を著しく困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を著しく困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ

(6) 個人の生命、身体及び財産の保護その他公共の安全の保持及び秩序の維持に関する情報であって、開示請求者に開示をしないことが適当と認められるもの

(7) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関の指示により明らかに開示することができないとされているもの

(8) 第14条第3項の規定による開示請求に係る個人情報であって、開示することにより、当該個人情報の本人である未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められるもの

(平19条例21・平27条例7・一部改正)

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第1号の規定による情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の規定による情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報(第16条第7号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないときは、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の開示しない旨の決定(第17条第1項の規定により、開示請求に係る個人情報の一部を開示しないときを含む。)をした場合は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該決定に係る個人情報の全部又は一部を開示することができる時期が明らかなときは、その旨(開示できるようになる時期があらかじめ明示できるときは、その時期)を付記するものとする。

(開示決定等の期限)

第21条 前条第1項及び第2項の規定による決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内に行わなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 前条第2項の規定にかかわらず、開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等を行い、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等を行うものとする。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第23条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例22・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条 開示請求に係る個人情報に実施機関及び開示請求者以外のもの(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第1号ウ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第25条 実施機関は、第20条第1項の規定により開示する旨の決定をしたときは、次の各号に掲げる個人情報の区分ごとに、当該各号に定める方法により開示するものとする。

(1) 行政文書のうち文書又は図画に記録されている個人情報 当該文書又は図画の閲覧又は写しの交付

(2) 行政文書のうち電磁的記録に記録されている個人情報 当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関の定める方法

2 実施機関は、開示の請求に係る行政文書を直接開示することにより、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該行政文書の開示に代えて、当該行政文書の写しにより、これを行うことができる。

3 個人情報の開示を受ける者は、当該開示を受ける者が当該開示に係る個人情報の本人であること(第14条第2項又は第3項の規定による請求にあっては、当該請求に係る個人情報の本人の相続人等であること又は法定代理人等であること。)を確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

(開示の特例)

第26条 第15条第1項第20条第1項(通知に係る部分に限る。)、第21条第22条及び前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求があったとき直ちに全部を開示するものとしてあらかじめ定めた個人情報について、開示請求があったときは、口頭その他実施機関の定める方法により開示することができる。

(開示に伴う費用負担)

第27条 この条例の規定に基づく行政文書の閲覧に係る手数料は、愛川町手数料条例(昭和51年愛川町条例第21号)の規定にかかわらず、無料とする。

2 開示の請求に係る行政文書(第25条第2項の規定により行政文書を複写したものを含む。)の写し等の交付及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

第2節 訂正

(個人情報の訂正を請求できる者)

第28条 何人も、実施機関が保有する自己を本人とする個人情報について事実に誤りがあると思料するときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 相続人等は、第14条第2項の規定による開示請求をすることができる死者を本人とする個人情報について事実に誤りがあると思料するときは、前項の規定による請求をすることができる。

3 次に掲げる者(次条第2項において「法定代理人等」という。)は、本人又は相続人等に代わって前2項の規定による請求をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)

(2) 本人又は相続人等が前2項の規定による請求をすることができないやむを得ない理由があるものとして、審議会の意見を聴いた上で実施機関が認める場合における代理人

(平27条例22・一部改正)

(訂正請求の方法)

第29条 前条の規定による請求(以下「訂正請求」という。)をしようとする者は、当該訂正請求に係る個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る個人情報の内容

(3) 訂正を求める箇所及び訂正の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して当該訂正請求をしようとする者が当該訂正請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項又は第3項の規定による請求にあっては、当該請求に係る個人情報の本人の相続人等であること又は法定代理人等であること。)を確認するために必要な書類で実施機関の定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第31条 訂正請求に対し、当該訂正請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該訂正請求を拒否することができる。

(訂正請求に対する決定)

第32条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

3 第24条第1項及び第3項の規定は、前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)について準用する。この場合において、同条第1項中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と、「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、「開示」とあるのは「訂正」と、「開示決定」とあるのは「第32条第1項の決定」と読み替えるものとする。

(訂正決定等の期限)

第33条 訂正決定等は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第34条 前条第2項の規定にかかわらず、実施機関は、訂正請求のあった日の翌日から起算して60日以内に訂正決定等を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、相当の期間内に訂正決定等を行うものとする。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第35条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第32条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平27条例22・一部改正)

(個人情報の提供先への通知)

第36条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例22・平29条例9・一部改正)

第3節 利用停止

(個人情報の利用停止を請求できる者)

第37条 何人も、実施機関が保有する自己を本人とする個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 実施機関が保有する自己を本人とする個人情報が、第6条に定める取扱いの制限を超え、又は第8条第1項若しくは第2項の規定に違反して収集されたとき、第9条第1項並びに第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 実施機関が保有する自己を本人とする個人情報が、第9条第1項第11条第1項又は第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 相続人等は、第14条第2項の規定による開示請求をすることができる死者を本人とする個人情報について前項各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該各号に定める措置を請求することができる。

3 次に掲げる者(次条第2項において「法定代理人等」という。)は、本人又は相続人等に代わって前2項の規定による請求をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)

(2) 本人又は相続人等が前2項の規定による請求をすることができないやむを得ない理由があるものとして、審議会の意見を聴いた上で実施機関が認める場合における代理人

(平27条例22・平29条例9・一部改正)

(利用停止請求の方法)

第38条 前条第1項の規定による個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求並びに同条第2項及び第3項の規定による請求(以下「利用停止請求」という。)をしようとする者は、当該利用停止請求に係る個人情報を保有している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る個人情報の内容

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して当該利用停止請求をしようとする者が当該利用停止請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項又は第3項の規定による請求にあっては、当該請求に係る個人情報の本人の相続人等であること又は法定代理人等であること。)を確認するために必要な書類で実施機関の定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例22・一部改正)

(個人情報の利用停止義務)

第39条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(個人情報の存否に関する情報)

第40条 利用停止請求に対し、当該利用停止請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該利用停止請求を拒否することができる。

(利用停止請求に対する決定)

第41条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

3 第24条第1項及び第3項の規定は、前2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)について準用する。この場合において、同条第1項中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、「開示決定等」とあるのは「利用停止決定等」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、「開示」とあるのは「利用停止」と、「開示決定」とあるのは「第41条第1項の決定」と読み替えるものとする。

(利用停止決定等の期限)

第42条 利用停止決定等は、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第38条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第43条 前条第2項の規定にかかわらず、実施機関は、利用停止請求のあった日の翌日から起算して60日以内に利用停止決定等を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、相当の期間内に利用停止決定等を行うものとする。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(事案の移送)

第44条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において利用停止決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、利用停止請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該利用停止請求についての利用停止決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第41条第1項の決定(以下「利用停止決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該利用停止決定に基づき利用停止の実施をしなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第45条 実施機関は、利用停止決定に基づく個人情報の利用停止の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第4節 他の法令等との調整

(他の法令等との調整)

第46条 本章第1節の規定は、他の法令等の規定により、行政文書の閲覧又は縦覧の手続が定められているとき、行政文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められているときその他第25条第1項及び第2項に規定する方法と同一の方法による個人情報の開示の手続が定められているときにおける個人情報(特定個人情報を除く。)の開示については、適用しない。

2 本章第2節の規定は、他の法令等の規定により、個人情報の訂正の手続が定められているときにおける個人情報の訂正については、適用しない。

3 本章第3節の規定は、他の法令等の規定により、個人情報の利用停止の手続が定められているときにおける個人情報の利用停止については、適用しない。

4 前3項のいずれかに該当する場合において、第4章第1節の規定は適用しない。

(平27条例22・一部改正)

第4章 審査請求等

(平28条例8・改称)

第1節 審査請求

(平28条例8・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第47条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(以下「開示等の決定」という。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例8・全改)

(審査会への諮問)

第48条 開示等の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、愛川町個人情報保護審査会に諮問し、その議を経て、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 審査請求に対する裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第24条第1項に規定する第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 審査請求に対する裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合(第24条第1項に規定する第三者から当該個人情報の訂正について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)

(4) 審査請求に対する裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合(第24条第1項に規定する第三者から当該個人情報の利用停止について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により愛川町個人情報保護審査会に諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示、訂正又は利用停止について反対の意思を表示した意見書を提出した、第24条第1項(第32条第3項又は第41条第3項において準用する場合を含む。)に規定する第三者(以下「開示等に係る第三者」という。)。ただし、当該開示等に係る第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。

(平28条例8・全改)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第49条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合は、当該裁決の日と開示、訂正又は利用停止を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該裁決後直ちに、開示等に係る第三者に対し、当該裁決をした旨及びその理由並びに開示、訂正又は利用停止を実施する日を書面により通知しなければならない。

(1) 開示決定、訂正決定又は利用停止決定に対する開示等に係る第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(当該審査請求に係る個人情報に開示等に係る第三者の情報が含まれている場合に限る。)

(3) 審査請求に係る訂正決定等(訂正請求に係る個人情報の全部を訂正する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を訂正する旨の裁決(当該審査請求に係る個人情報に開示等に係る第三者の情報が含まれている場合に限る。)

(4) 審査請求に係る利用停止決定等(利用停止請求に係る個人情報の全部を利用停止する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を利用停止する旨の裁決(当該審査請求に係る個人情報に開示等に係る第三者の情報が含まれている場合に限る。)

(平28条例8・一部改正)

第2節 個人情報保護審査会

(個人情報保護審査会の設置)

第50条 第48条の規定による諮問に応じ審査請求について審査するため、愛川町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員3人をもって組織する。

3 委員は、個人情報保護に関する制度に学識経験を有する者又は法律若しくは行政に関し識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例8・一部改正)

(審査会の調査権限)

第51条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示等の決定に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示等の決定に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例8・一部改正)

(意見の陳述)

第52条 審査会は、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問実施機関並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

(平28条例8・全改)

(提出資料の写しの送付等)

第53条 審査会は、第51条第3項又は第4項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人及び参加人は、諮問実施機関に対し、第51条第3項又は第4項の規定により諮問実施機関が審査会に提出した意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求めることができる。この場合において、諮問実施機関は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 諮問実施機関は、第2項の規定による閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

5 第2項に規定する意見書又は資料の閲覧に係る手数料は、愛川町手数料条例の規定にかかわらず無料とする。

6 第2項に規定する意見書又は資料の写しの交付に要する費用は、これらの写しの交付を求めるものの負担とする。

(平28条例8・一部改正)

(答申書の送付)

第54条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

(平28条例8・一部改正)

(調査審議手続の非公開)

第55条 第48条第1項に規定する諮問に基づき審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(平28条例8・一部改正)

第5章 個人情報保護制度運営審議会

(個人情報保護制度運営審議会の設置)

第56条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営及び番号法による特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、愛川町個人情報保護制度運営審議会を置く。

2 審議会は、個人情報保護に関する制度の改善及びこの条例により付与された権限に属する事項及び番号法第27条第1項に規定する特定個人情報保護評価に関する事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申するほか、実施機関に対して意見を述べることができる。

3 審議会は、委員5人をもって組織する。

4 委員は、町民並びに個人情報保護に関する制度及び地方自治に関し学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平27条例22・平29条例9・一部改正)

第6章 雑則

(受託者等の責務)

第57条 実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託した者は、当該受託事務において、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する受託事務に従事している者又は従事していた者は、当該受託事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(出資法人の責務)

第58条 町が出資する法人で規則で定めるものは、個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、出資法人が保有する個人情報の保護が確保されるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(指定管理者の責務)

第59条 実施機関から公の施設の管理に係る指定を受けた指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、同法第244条第1項の規定により設置された公の施設の管理を行うに当たり取り扱う個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講じなければならない。

2 前項に規定する指定管理者が行う公の施設の管理に従事している者又は従事していた者は、当該管理事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は、不当な目的に使用してはならない。

3 実施機関は、指定管理者が保有する個人情報の保護が確保されるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(協力の要請)

第60条 町長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に対して、協力を求めるものとする。

(適用除外)

第61条 第2章から第4章までの規定は、次に掲げる個人情報については適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として、収集し、整理し、及び保存している個人情報

(4) 歴史的文化的資料の保存を目的として、収集し、整理し、及び保存している個人情報

(平21条例3・一部改正)

(苦情処理)

第62条 実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第63条 町長は、毎年、この条例の運用状況について、一般に公表するものとする。

(委任)

第64条 この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

第7章 罰則

(罰則)

第65条 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に個人情報を記載したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 法第2条に規定する実施機関の地方公務員又は当該地方公務員であった者

(2) 土地開発公社の役員若しくは職員又はこれらの者であったもの

(3) 第57条第2項に規定する受託事務に従事している者又は従事していた者

(4) 第59条第2項に規定する指定管理者が行う公の施設の管理に従事している者又は従事していた者

第66条 前条各号に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第67条 第65条第1号又は第2号に規定するものがその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第68条 審査会の委員又は委員であった者が第50条第5項の規定に違反して秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第69条 第65条から前条までの規定は、町外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第70条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(愛川町個人情報保護条例の廃止)

2 愛川町個人情報保護条例(平成11年愛川町条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(愛川町立児童館条例の一部改正)

3 愛川町立児童館条例(平成17年愛川町条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(愛川町立心身障害者作業所条例の一部改正)

4 愛川町立心身障害者作業所条例(昭和56年愛川町条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

5 この条例の施行の際現に旧条例第25条の規定によりされている申出については、なお従前の例による。

6 この条例の施行前に旧条例の規定によって行われた処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によって行われた処分、手続その他の行為とみなす。

7 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8 旧条例第23条の2第1項の規定により設置された愛川町個人情報保護審査会は、この条例第50条第1項の規定により設置された審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

9 旧条例第23条の3第1項の規定により設置された愛川町個人情報保護制度運営審議会は、この条例第56条第1項の規定により設置された審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

10 この条例施行の際現に旧条例第23条の2第3項の規定により愛川町個人情報保護審査会の委員に委嘱されている者は、この条例第50条第3項の規定により審査会の委員に委嘱された者とみなし、その任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成19年12月31日までとする。

11 この条例施行の際現に旧条例第23条の3第4項の規定により愛川町個人情報保護制度運営審議会の委員に委嘱されている者は、この条例第56条第4項の規定により審議会の委員に委嘱された者とみなし、その任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成19年6月30日までとする。

附 則(平成19年9月28日条例第21号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第22号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から、第3条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月29日条例第8号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月16日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

愛川町個人情報保護条例

平成18年3月28日 条例第1号

(平成29年6月16日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第3節 文書・公印
沿革情報
平成18年3月28日 条例第1号
平成19年9月28日 条例第21号
平成21年3月30日 条例第3号
平成27年3月27日 条例第7号
平成27年9月25日 条例第22号
平成28年3月29日 条例第8号
平成29年6月16日 条例第9号