医療費控除の特例と添付書類の変更について

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)のお知らせ

 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)は、健康の維持増進や疾病予防に向けて一定の取り組みを行っている方が、特定一般用医薬品(医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品)などの購入費を所得控除できる制度です。

対象

 セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年に、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診、人間ドックなどを受けている方

控除となる費用

 1年間(1月1日~12月31日)に支払った、本人および生計を一にする親族が使用する、特定一般用医薬品などの購入費(保険金などで補填される部分を除く)のうち、1万2千円を超えて支払った金額(控除限度額8万8千円)。ただし、検診費用は対象外です。

 申請方法

 確定申告の際に、確定申告書にセルフメディケーション税制を適用することを記載し、次の書類を添付してください。

  • 領収書などに基づき、セルフメディケーション税制の対象医薬品の名称、購入額や購入場所(店舗)を記載した明細書(平成29年分~平成31年分の確定申告では、明細書ではなく、領収書を確定申告書に添付する方法も可)
  • 申告者本人が、年内に特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診、人間ドックなどを受けたことが分かる書類

注意事項

 セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける方は、通常の医療費控除を受けることはできません。

厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例について)」

国税庁ホームページ「医療費控除の特例の明細書」

医療費控除には控除明細書が必要となりました

 平成29年度税制改正により、確定申告で医療費控除の適用を受ける方は、医療費の領収書に代わって、「医療費控除の明細書」を申告書提出の際に添付することとなりました。

 「医療費控除の明細書」は、医療費の領収書などに基づく、支払った医療費の記載がある明細書で、自身で作成していただく必要があります。ただし、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」を添付した場合は、明細を省略することもできます。(町や県が発行している医療費のお知らせや、一部の健康保険組合などが発行するものは、自身が負担した医療費の記載がないため、平成29年分の申告では使用できません)

注意事項

  • 医療費の領収書などは、税務署から提出または提示を求められることがありますので、5年間保管しておいてください。
  • 経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告では、明細書ではなく、領収書を確定申告書に添付する方法も可能です。
  • 医療費控除を受ける方は、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることはできません。

国税庁ホームページ「医療費控除の明細書」

お問い合わせ
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