町民税・県民税の計算

 町民税及び県民税は、いずれも均等割と所得割の合計額です。また、町民税と県民税は、あわせて納付していただきます。

 所得割の税額は、所得金額を基に計算します。

 一般的な計算式は、次のとおりです。

 ただし、所得金額は、収入金額から必要経費を控除したものですが、所得の種類によって、必要経費の計算は異なります。

課税所得金額(前年の総所得金額 - 所得控除額)× 税率 = 所得割額(百円未満切捨て)

所得割の税率

  • 町民税 6%
  • 県民税 4.025% (標準税率4%)

均等割の額(平成26年度~平成35年度)

  • 町民税年税額 3,500円
  • 県民税年税額 1,800円(標準税率1,500円)

 平成26年度から平成35年度までの10年間、住民税の均等割額が1,000円加算されます(県民税分・町民税分それぞれ500円ずつ)。

 これは、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づくもので、地域の防災・減災対策のために活かされます。

県民税の超過課税

 神奈川県では平成19年度から、水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、個人県民税の超過課税を実施しています。

県民税の超過課税
区分 標準税率(本来の負担) 超過課税による負担 合計負担額
均等割 1,500円 300円 1,800円
所得割 一律4% 0.025% 4.025%

調整控除

 住民税の人的控除(扶養控除や配偶者控除、障害者控除など)は所得税に比べて少なく設定されています。 したがって、同じ収入金額でも控除額の少ない住民税の課税所得金額は所得税よりも多くなり、税源移譲により住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を同様に5%引き下げただけでは、税負担が増えてしまいます。

 このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することで、納税者の税負担が変わらないよう調整しています。

調整控除
合計課税所得金額 調整控除額の算出
200万円以下 1.と2.のいずれか少ない額の5%(町民税3%、県民税2%)
 1.人的控除差額の合計額
 2.合計課税所得金額
200万円超 1.から2.を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%
 1.人的控除差額の合計額
 2.合計課税所得金額から200万円を控除した額
  • 人的控除=基礎控除、配偶者・扶養控除、配偶者特別控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除
  • 合計所得金額=課税総所得金額+課税山林所得金額+課税退職所得金額

所得控除(扶養控除等)

 所得控除は、納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことができるものです。

所得控除(扶養控除等)
控除の種類 控除金額 主な要件
配偶者控除
一般
33万円 納税義務者の妻又は夫で、合計所得が38万円以下
配偶者控除
老人
38万円 70歳以上の控除対象配偶者
配偶者特別控除(上限) 33万円 納税義務者の合計所得が1,000万円以下
扶養控除
一般
33万円 合計所得が38万円以下の扶養親族
扶養控除
特定
45万円 16歳以上23歳未満の扶養親族
扶養控除
老人
38万円 70歳以上の扶養親族
扶養控除同居老人 45万円 直系尊属で同居している老人扶養親族
障害者控除
普通
26万円 特別障害者以外の者
障害者控除
特別
30万円 身体障害1~2級|知的障害A1,A2|精神障害1級
障害者が同居特別障害の場合 + 23万円 特別障害者控除を受ける方が納税義務者と同居していること
寡婦控除
一般
26万円 夫と死別・離婚後婚姻せず、死別の場合は所得が500万円以下の方、または扶養控除の対象者がいる方、離婚の場合は扶養控除の対象者がいる方

寡婦控除
特別

30万円

寡婦のうち所得が500万円以下で扶養親族である子がいる方
寡夫控除 26万円 妻と死別・離婚後婚姻せず、所得が500万円以下で扶養親族である子がいる方
勤労学生控除 26万円 勤労学生であり合計所得が65万円以下の学生
基礎控除 33万円 納税義務者について一律に控除する
  • 判定時期は前年の12月31日の現況によります。
  •  扶養親族とは、6親等以内の血族及び3親等以内の姻族で生計を一にするもの(同居の有無は問わない)で合計所得金額が38万円以下の方

配偶者特別控除

 生計を一にする配偶者がいる場合で、配偶者の合計所得金額に応じて受けられる控除です。

納税義務者の所得制限

前年の合計所得金額が、1,000万円以下の方

配偶者本人の条件

  •  配偶者が配偶者控除の対象になっていないこと。
  •  配偶者が納税義務者と生計を一にしていること。
  •  配偶者が青色事業専従者(給与の支払いを受けている場合)又は事業専従者でないこと。
  •  配偶者が他の者の扶養親族になっていないこと。
  •  配偶者がこの控除をとっていないこと。

控除額

控除額
合計所得(円) 控除額(円)
380,001 ~ 449,999 33万円
450,000 ~ 499,999 31万円
500,000 ~ 549,999 26万円
550,000 ~ 599,999 21万円
600,000 ~ 649,999 16万円
650,000 ~ 699,999 11万円
700,000 ~ 749,999 6万円
750,000 ~ 759,999 3万円
760,000 ~ 0円

医療費控除を受ける場合(限度額200万円)

 医療費控除を受けようとするその年の給与所得(公的年金なども含む。)の源泉徴収票と医療費控除を受けようとする年中(毎年1月1日から12月31日までの1年間)に病院などに支払った医療費の領収書をかかった人ごと、病院ごとに整理し、集計して申告してください。

医療費控除の計算式

支払った医療費の額 - 保険金などで補てんされる金額 - 10万円又は、総所得金額の5%の金額を比較し、いずれか低い方の金額 = 医療費控除額

(注意)保険金などで補てんされる次のような金額は、支払った医療費の金額から、差し引かれます。

  1. 健康保険組合等から支給をうける療養費や出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、家族療養費、高額医療費など
  2. 保険契約に基づき支払いを受ける傷害費用保険金、医療保険金、入院給付金など
  3. 医療費の補てんを目的として支払いを受ける損害賠償金

社会保険料控除

 健康保険や国民年金、厚生年金などの社会保険料の支払い金額が控除額となります。

生命保険料控除(一般生命保険、個人年金、介護医療保険)

 一般生命保険料、個人年金、介護医療保険を支払った場合、次の計算方式による金額が控除額となります。

1.新契約の計算式

 新契約とはH24年1月1日以降に締結した保険契約等のことです。

生命保険料
保険料の支払い額 控除額(円)
12,000円以下 支払金額全額
12,000円超~32,000円以下 支払い金額×2分の1+6,000円
32,000円超~56,000円以下 支払い金額×4分の1+14,000円
56,000円超~ 28,000円(限度額)

限度額

一般生命保険、介護医療保険、個人年金それぞれの限度額は28,000円。
合計限度額は70,000円。

2. 旧契約の計算式

 旧契約とはH23年12月31日以前に契約した保険契約等のことです。

生命保険料
保険料の支払い額 控除額(円)
15,000円以下 支払金額全額
15,000円超~40,000円以下 支払い金額×2分の1+7,500円
40,000円超~70,000円以下 支払い金額×4分の1+17,500円
70,000円超~ 35,000円(限度額)

限度額

一般生命保険と個人年金両方ある場合の限度額は70,000円。

(注意)介護医療保険は該当しない。

 上記1.の新契約と2.の旧契約の両契約の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除については、それぞれ1.新契約のみで申告、2.旧契約のみで申告、3.新旧両契約で申告の3通りを選択できる。
 ただし、3.新旧両契約で申告を選択する場合の限度額は新契約の限度額が適用されます。

地震保険料

 地震保険料を支払った場合、次の計算方式による金額が控除額となります。

 なお、平成18年12月末までに締結した損害保険契約で、保険期間10年以上、かつ満期返戻金が支払われるもの(旧長期損害保険)についても次の計算方法による金額が控除額となります。

1. 地震保険料

地震保険料
地震保険料や掛金の支払額 控除額
50,000円以下 支払金額 ×2分の1
50,000円超 25,000円

2. 旧長期損害保険料
(平成18年までに契約したもので、満期返戻金があり保険期間が10年以上の場合)

旧長期損害保険料
旧長期損害保険料や掛金の支払額 控除額
5,000円以下 支払金額全額
5,000円超 15,000円以下 支払金額×2分の1+2,500円
15,000円超 10,000円

地震保険と旧長期損害保険の両方がある場合は、控除額を計算し合計25,000円が限度額

寄付金控除

 都道府県、市区町村に寄附をした場合や住所地の共同募金会、日本赤十字社支部または、県や町が条例で指定した団体等に対して寄附をした場合、2千円を超える部分について税額控除が受けられます。

寄附金の控除額計算方法

1.基本控除

  1. 町民税控除額=(寄附金の合計額-2千円)×6%
  2. 県民税控除額=(寄附金の合計額-2千円)×4%

 寄附金の合計額は総所得金額の30%が上限です。

2.特例控除(ふるさと納税)

  1. 町民税控除額=(都道府県・市区町村への寄附金-2千円)×(90%-0~45%)×0.6 (注1)
  2. 県民税控除額=(都道府県・市区町村への寄附金-2千円)×(90%-0~45%)×0.4 (注2)

  上記の「0~45%」は寄附者に適用される所得税の限界税率です。

 (注1)個人町民税所得割の額の2割が上限です。

 (注2)個人県民税所得割の額の2割が上限です。

  • 都道府県・市区町村への寄附金がある場合は、基本控除と特例控除を合計した額が税額控除額となります。
  • ふるさと納税ワンストップ特例を適用されていない方が寄附金控除を受けるためには、確定申告もしくは町・県民税の申告が必要となります。

ワンストップ特例制度

お問い合わせ
税務課 町民税班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号:046-285-6915 または 046-285-2111(内線)3272
ファクス:046-286-5021
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