固定資産税とは

 固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これを総称して固定資産といいます)を所有している人に、その固定資産の価値(評価額)に応じて負担していただく税です。

納税義務者

 毎年1月1日(賦課期日といいます)現在、町内に固定資産を所有している人で、具体的には次のとおりです。

 ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前にお亡くなりになった場合等には、その土地・家屋は、全ての相続人の共有財産となり、全ての相続人に連帯して納付する義務が生じます。

土地

 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

対象となる資産

 土地・家屋および償却資産が固定資産税の対象となります。

土地

 田、畑、山林、宅地、雑種地、原野など

家屋

 住宅、店舗、工場、倉庫など

償却資産

 事業のために用いる機械、器具、備品など

税額算定のしくみ

 固定資産税(土地・家屋)は次のような手順で税額が決定されます。

  1. 固定資産を評価し、その価格を決定します。
  2. 決定された価格をもとに課税標準額を算定します。
    原則として、固定資産評価額が課税標準額になりますが、土地については住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や負担調整措置が適用される場合には、適用後の額が課税標準額となります。
  3. 税額=課税標準額×税率(1.4%)

免税点

 同一の人が町内に所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの固定資産の課税標準額の合計額が次の額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

  • 土地 → 30万円未満
  • 家屋 → 20万円未満
  • 償却資産 → 150万円未満

土地と家屋の評価額は3年ごとに見直されます

 固定資産のうち土地と家屋については、3年ごとに評価額を見直すこととなっており、これを「評価替え」といいます。平成27年度が評価替えの年でしたので、原則として、その後2年間は、評価額を据え置きます。なお、次回の評価替えは、平成30年度になります。

 なお、償却資産については、毎年1月1日現在の状況を、1月31日までに申告していただき、それに基づいて毎年度評価額を算出します。

平成29年度の評価額について(土地・家屋)

 土地と家屋の評価額は、原則として、評価替え年度である平成27年度のものをその後2年間据え置くこととされていますが、新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋、土地の地目の変更、家屋の増改築などがあった土地又は家屋については、新たに評価を行い、評価額を決定します。

 また、土地については、地価の下落があり評価額を据え置くことが適当でない場合は、簡易な方法により評価額に修正を加えることができるとされており、平成29年度においても地価の下落が認められた地域については、評価額の修正を実施しました。

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