自己負担が高額になったとき

高額介護(予防)サービス費

介護保険では、要介護・要支援に認定された被保険者が居宅・施設サービスを利用した場合の費用負担が高額にならないように高額介護(予防)サービス費を支給します。本人及び世帯の課税状況により、自己負担上限額を設定し、限度額を超えた部分について高額介護(予防)サービス費として支給するものです。

 

自己負担限度額(月額)(平成27年7月まで)

生活保護受給者

  • 世帯の限度額…15,000円
  • 個人の限度額…15,000円

世帯全員が住民税非課税

老齢福祉年金受給者

  • 世帯の限度額…24,600円
  • 個人の限度額…15,000円

合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下

  • 世帯の限度額…24,600円
  • 個人の限度額…15,000円

合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円を超える方

  • 世帯の限度額…24,600円
  • 個人の限度額…24,600円

住民税課税世帯

  • 世帯の限度額…37,200円
  • 個人の限度額…37,200円

 

自己負担限度額(月額)(平成27年8月から)

平成27年8月から高額介護サービス費の住民税課税世帯の限度額が変わります。

住民税課税世帯

  • 一般限度額…37,200円
  • 現役並み所得者限度額…44,400円

現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、世帯内の65歳以上の人の収入の合計が単身で383万円以上、2人以上で520万円以上の人で、同一世帯内の第1号被保険者に現役並み所得相当の人がいる場合に、その世帯の負担の上限額を44,400円とします。

手続き

新たに高額介護(予防)サービス費の支給対象になる方、支給対象の方でまだ申請をされていない方に、申請の案内をお送りしています。

注意事項

一度申請をされた方については、申請以降に再度高額介護(予防)サービス費支給の対象となった場合でも、申請手続きは不要です。初回申請時に記入した指定の口座に振り込まれます。ただし振込口座の変更を希望される場合は、再度申請が必要になります。

高額医療合算介護(予防)サービス費

同じ医療保険の世帯の中で医療と介護の両方のサービスの利用がある場合、費用負担が高額にならないように、高額医療合算介護(予防)サービス費を支給します。収入及び世帯の課税状況により自己負担上限額を設定し、限度額を500円以上超えた部分について高額医療合算介護(予防)サービス費として支給するものです。

自己負担限度額について

合算対象期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月分です。

自己負担限度額の基準は以下のとおりです 。

 

75歳以上の方(後期高齢者医療制度+介護保険)

  • 現役並み所得者(上位所得者)…67万円
  • 一般(住民税課税世帯)…56万円
  • 低所得者2(住民税非課税世帯)…31万円
  • 低所得者1(住民税非課税世帯)…19万円

70歳~74歳の方がいる世帯(会社等の健康保険又は国民健康保険+介護保険)

  • 現役並み所得者(上位所得者)…67万円
  • 一般(住民税課税世帯)…56万円
  • 低所得者2(住民税非課税世帯)…31万円
  • 低所得者1(住民税非課税世帯)…19万円

70歳未満の方がいる世帯(会社等の健康保険又は国民健康保険+介護保険)

平成26年8月~平成27年7月まで

  • 901万円超…176万円
  • 600万円超901万円以下…135万円
  • 210万円超600万円以下…67万円
  • 210万円以下…63万円
  • 住民税非課税世帯…34万円

平成27年8月から

  • 901万円超…212万円
  • 600万円超901万円以下…141万円
  • 210万円超600万円以下…67万円
  • 210万円以下…60万円
  • 住民税非課税世帯…34万円

手続き

愛川町の国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入されていて、高額医療・高額介護合算制度の支給申請が必要な方については、申請の案内をお送りする予定です。合算対象期間内の末日となる基準日(毎年7月31日)現在に加入している医療保険のある市町村が申請窓口となります。  

お問い合わせ
高齢介護課 介護保険班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号:046-285-6938 または 046-285-2111(内線)3332
ファクス:046-286-5021
メールフォームでのお問い合せ