サービス利用の負担

負担割合

 介護サービス利用料は、前年の所得などにより負担割合(1~3割)が異なりますので、要支援・要介護認定を受けている方に発行される「負担割合証」をご確認ください。また、介護サービスを利用する際に、事業者などに「負担割合証」の提示が必要となります。

介護保険サービスの自己負担割合
自己負担割合

所得区分

3割負担
  • 本人の合計所得金額が220万円以上
  • 同一世帯の65歳以上の方(本人含む)の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が、単身世帯の場合で340万円以上、2人以上の世帯の場合で463万円以上
2割負担
  • 本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満
  • 同一世帯の65歳以上の方(本人含む)の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が、単身世帯の場合で280万円以上、2人以上の世帯の場合で346万円以上
1割負担
  • 2割負担、3割負担以外の場合

基準限度額

 居宅サービスを利用する場合は、要介護度ごとに1カ月に利用できるサービス費用に上限が設けられています。 限度額を超えて利用した場合は、超えた分を全額自己負担することになります。

給付管理
区分 管理期間 基準限度額
要支援1 1カ月

5,032単位

要支援2 1カ月 10,531単位
要介護1 1カ月 16,765単位
要介護2 1カ月 19,705単位
要介護3 1カ月 27,048単位
要介護4 1カ月 30,938単位
要介護5 1カ月 36,217単位

 例えば、入浴サービスの1回の利用は、1,234単位と定められています。1割負担の方のサービス費用は、

 1,234単位×10.42円(愛川町の事業者の場合)=12,858円

 となり、12,858円の9割分11,572円(小数点以下切り捨て)は、介護保険から支払われます。残りの1割分1,286円が、利用者負担です。

 上記の入浴サービスのように、その他のサービスも種類ごとに細かく単位が定められています。要介護度別に、1カ月間で利用できるサービス単位数の上限が定められており、これを「基準限度額」といいます。

 町内のサービス事業者では、サービス内容によって1単位10円~10.7円となります。他市事業者では、1単位10円~11.40円の範囲で地域加算となります。

負担限度額認定証

 介護保険施設などを利用する場合に、居住費(部屋代)および食費は保険給付の対象外となっています。ただし、低所得者(保険料段階が1~3段階の方)は、負担の上限額を設定し、その差額を保険給付することで、施設などの利用が困難とならないようにしています。

対象となる在宅サービスと施設サービス

 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設

所得段階による負担額一覧

 自己負担の上限額は所得段階により異なります。また、居住費は居室の形態によって費用負担が異なります。

生活保護受給者・世帯全員が非課税の老齢年金受給者(1段階)

  • 食費 300円
  • 従来型個室 490円(320円)
  • 多床室 0円
  • ユニット型個室 820円
  • ユニット型準個室 490円

世帯全員が非課税:合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下(2段階)

  • 食費 390円
  • 従来型個室 490円(420円)
  • 多床室 370円
  • ユニット型個室 820円
  • ユニット型準個室 490円

世帯全員が非課税:上記以外の方(3段階)

  • 食費 650円
  • 従来型個室 1,310円(820円)
  • 多床室 370円
  • ユニット型個室 1,310円
  • ユニット型準個室 1,310円

 かっこ内の金額は、特別養護老人ホームに入所またはショートステイを利用した場合です。

上記の条件を満たしていても、次のいずれかに該当する方は、軽減の対象外(4段階)です。

  • 町民税が非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税である場合
  • 町民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も住民税非課税)であっても預貯金などが一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超えている場合

負担限度額の判定基準および適用期間

 負担限度額認定の対象は、本年度の保険料段階(原則保険料段階が第1段階から第4段階の方が対象)で判断することができます。ただし、1月1日以降に世帯状況が変わったり、修正申告をした場合などは変更となることがありますので、必ず介護保険担当窓口でご確認ください。

 なお、本制度の適用期間は、申請した日の属する月の1日から、翌年7月31日までです。日付をさかのぼっての申請は、原則として認められません。

申請書類

介護保険負担限度額認定申請書(EXCEL:22.5KB)

資産に関する申告書(EXCEL:12.8KB)

町民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

 本人または世帯員が町民税を課税されているときは、利用者負担第4段階に該当し、補足給付の支払い対象となりません。

 ただし、高齢者夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合は、第3段階とみなして補足給付を行います。

 対象要件は、下記の全てを満たす方です。

  1. 属する世帯の構成員が2人以上(施設入所により世帯が分かれた場合は、同一世帯とみなす。2~5において同じ)
  2. 介護保険施設に入所・入院し、負担限度額4段階の食費・居住費の負担
  3. 世帯の年間収入から施設の利用者負担(定率負担、食費、居住費)の見込み額を除いた額が80万円以下
  4. 世帯の現金、預貯金などの額が450万円以下
  5. 世帯がその居住の用に供する家屋、その他日常のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない
  6. 介護保険料を滞納していない

申請書類

介護保険負担限度額認定申請書(EXCEL:22.5KB)

町民税課税層における食費・居住費の特例減額に係る資産等申告書(WORD:43.8KB)

お問い合わせ
高齢介護課 介護保険班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号:046-285-6938 または 046-285-2111(内線)3332
ファクス:046-286-5021
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