住民基本台帳ネットワークシステム

 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、4情報(氏名(外国人住民は氏名・通称)・生年月日・性別・住所)、住民票コードと、これらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共通のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。

住民基本台帳とは

 住民基本台帳とは、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎となるもので、各市町村において、住民票を世帯ごとに編成して作成されています。

 選挙人名簿の作成、国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格の管理、学齢簿の作成など、市町村が行う各種行政サービスの基礎として、行政の合理化や住民の利便の増進に役立っています。

住民基本台帳のネットワーク化

 平成11年の住民基本台帳法の改正により、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードを基に、行政機関に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。

 この住基ネットにより、高度情報化社会に対応し、住民の負担の軽減や住民サービスの向上が進むとともに、国・地方を通じた行政改革を図ることも可能となりました。

 また、平成25年7月8日からは、外国人住民についても、住基ネットの運用が開始されました。

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