「愛川町議会基本条例(案)」について

「愛川町議会基本条例(案)」についての詳細
案件名 「愛川町議会基本条例(案)」について
意見の募集期間 平成23年3月7日~平成24年3月31日
募集は終了しました。
担当課 議会事務局
提出者数 0人(0件)

結果の閲覧場所

平成23年6月1日(水曜日)から平成23年11月30日(水曜日)まで閲覧できます。

  • 町政情報コーナー(役場1階)
  • 半原出張所
  • 中津出張所
  • 文化会館
  • ラビンプラザ
  • レディースプラザ
  • 町ホームページ

意見の内訳

意見の内訳
総括について 1件
前文について 3件
第2章 議会及び議員の活動原則について 4件
第3章 町民参加を基本とした議会運営について 3件
第4章 町長等と議会の関係について 2件
第5章 議会及び議会事務局の体制整備について 2件
第6章 議員の身分、待遇及び政務調査費について 1件
合計 16件

 

パブリック・コメント手続を踏まえた政策等

愛川町議会基本条例(案)条文・解説付(PDF:271KB)

パブリック・コメントに対する町の考え方について

 

パブリック・コメントに対する町の考え方について
意見など(要旨) 議会の考え方 修正個所
条例制定の理由に地方分権の時代を迎え「議会が持つ力をこれまで以上に発揮する必要がある」とあるが、条例策定経過にある先進議会の条例と比較すると形式は似ているようにみえるが、精神がかすんでいるように思う。条例を制定しても現状打破は困難ではないか。議会のあるべき姿をもう一度追及する必要があり、条例制定前に取り組むべき事があるのではないかと思う。 平成14年に設置された議会改革検討委員会において、現在まで様々な議会運営に関する改革に取り組んできました。 こうした、経過の中で議長の諮問により、さらなる議会改革を目指し、昨年4月から本年2月までに本条例を策定し、議会のあるべき姿を追求するため、議会基本条例を制定し、運用していくこととしております。  本条例を基に議会運営に取り組んでいく考えです。 なし
前文の解説※印の2つ目 二元代表制の説明で「相互の抑制と均衡によって適切な緊張関係を保ちつつ調和を図る制度」となっていますが、説明をすることによって、かえって分かりにくくなっていると感じます。例えば「住民の立場で、幅広い議論による合意を図る」など優しい表現の説明を提案します。 ここでは、執行機関である首長と議決機関である議会の議員を住民が直接選挙で選ぶ制度であることの基本的な説明をしています。 なし
前文の1行目
1行目の「地方分権が推進される中」を「地方分権の時代を迎え」に変更を提案します。  
地方分権一括法の施行(平成12年4月)以降、既に地方分権時代は推進されているものと認識しています。よって、原案のままとさせていただきます。 なし
前文の5行目
5行目の「必要があります。」とありますが、人ごとのように思われるので、議員として取り組む責任と義務を強調するために「責務があります。」と変更を提案します。
前文の第1段落は、議会としての目的、精神等を述べたものです。 議員としての責務は、第2段落において、説明をしています。 これらを受けて、第3段落で愛川町自治基本条例で規定されている「議会の責務」を明確にしています。 なし
第5条第1項(会派)
「基本的な政策理念を共有する者同士で」の「者同士」という表現ですが、同士とは、どちらかと言うと身分や境遇、性質などの共通性を連想させるため、「者」で良いと考えます。
当初は、「共有する同志」を検討していましたが、法制上の観点から、「同志」ではなく、「者同士」としたものです。会派制をとっているため、複数を示す意味と考えています。 なし
 第5条第1項(会派)
平成5年に会派制となった経緯があるが、地方分権時代を迎え、個々の議員の資質が問われる時代に「赤信号みんなで渡れば式」は如何と思う。会派拘束の仕組みは地方議会にはなじまないと思われるので、第5条は削除を提案します。 現在は、議案に対する賛否を会派別に公表しているが、議員個人別として公表することによって議員の活動がより活性化すると思います。  
会派は、基本的な政策理念を共有する議員が政策を協議するための機能を有しています。 本町議会では、その機能を十分に発揮しているため、現在のところ会派制解消の議論は出ていません。 よって、第5条は必要な条項と考えています。 また、議案に対する賛否の公表についても、上記の理由から、現状のまま会派別に公表していくこととしています。 なし
第7条(委員会の充実強化)の解説1
 1行目の「委員会活動(各常任委員会)」、3行目の「各常任委員会(総務建設常任委員会、教育民生常任委員会)等が」について、説明が非常に分かりにくいです。委員会は2つあるだけですから、「各」「等」は必要ないと考えます。委員会が増減した場合に備えたものでしょうか。  
本条例で規定している「委員会」とは、法定委員会(議会運営委員会、2常任委員会、特別委員会)のことを指します。また、「委員会等」とは、法定委員会に任意の研究会・委員会(現状では、議会改革検討委員会・市町村合併調査研究会)を加えたものを指します。 よって、ご意見のとおり、第7条の解説1を下記のように修正します。 1 委員会には、議会の運営等について調査、審査を行う「議会運営委員会」をはじめ、予算・決算、条例関係議案や請願・陳情の審査などを行う「総務建設常任委員会」及び「教育民生常任委員会」、特定の事件を審査するために、その都度設置される「特別委員会」がありますが、これらの委員会が、町政の課題に適切かつ迅速に対応できる機関として機能するよう、それぞれの委員会を、政策立案のための機関として位置付けるものです。 なお、条文については、原案のままとさせていただきます。 あり
第7条解説の※印の2つ目
 「陳情・請願」の説明ですが、この説明は後に続く第9条の「請願及び陳情を町民等による政策提案として位置づけ」の部分と意見合いが随分違います。説明願います。  
第7条の請願・陳情についての解説は、一般的な用語の説明を記載したものです。 第9条は、本町議会独自の条文として、第7条の解説にある「希望」としての位置付けにとどまらず、町民等の政策提案として、より積極的に位置づけたものです。 なし
第8条第3項(情報の公開及び提供)
 「議会だより」はどのような位置づけで運営されているのですか。例えば、直近の議会だよりを見ると、研修などは事実報告のみで参加した議員の意見や感想がありません。もう少し、積極的な位置付けを明確にすると更なる活用ができ、より前向きな議会になると考えます。  
 「議会だより」は、各定例会の一般質問や議案の審議内容を掲載した議会の広報紙と位置付け、「議会だより編集委員会」で編集を行っています。 よって、紙面の内容については、「議会だより編集委員会」にて協議・決定しています。 なし
第10条(意見交換会)
 「町民等の意見を議会運営に反映させるため、町民、自治会及び各種団体との意見交換会を行うものとする」についてですが、この部分を、「町民の多様な意見を議会運営に反映させるため、町民と必要に応じて意見交換会を行うものとする。」が良いと考えます。 理由としては、「各種団体」が不明確だからです。また、「必要に応じて」とするのは、議会活動に支障をきたさない範囲でという意味があります。  
「必要に応じて」では、法制上の観点から、議会の判断で実施しなくても良いと解釈できるため、意見交換会については、必ず実施することとしています。 なし
第10条(意見交換会)
 意見交換は議会報告が前提条件と思う。現在の報告形態では、協働は進まない。議会報告会を条例に盛り込む必要があると考えます。
 議会内容の報告も意見交換会において行うことを考えています。 よって、表記については、原案ののままとさせていただきます。 なし
第11条第3項(町長等と議会の関係)
 第3項に「議員の質問等に対して、趣旨を確認するための発言をすることができる。」とあるが、先進議会の条例では、「逆質問できる」とか「反問できる」と規定している。 本条例案では、「趣旨を確認する」と限定しているが、実際のやりとりをどのように想定しているのか。議会活性化の原点に関する事と思うので再検討を願いたい。  
 「反問権」や「逆質問」については、同様の規定をしている他議会の運用状況について調査・研究したところ、実際の議会運営では活用されていないケースが多くあり、美辞麗句によって条例が形骸化するよりも、現状の運用に則して活性化を図るよう条文化しました。 また、条例の検討段階において、活発な議論を行いましたが、現状では、議員が一般質問を行う場合には、会議規則第57条第2項により、事前通告を行うことが定められており、行政側は十分な準備期間を持って答弁をしています。これに対し、議員が通告なしで反問を受けた場合、十分な資料準備の時間がなく、審議を深めることには繋がらないとの認識から、現段階においては、議員の質問等の趣旨を確認することのみを認めたものです。 想定としては、例えば、議員が質問の際に、自らの意見を長時間にわたり論じた上でどう思うかと尋ねた場合に、町長が、その質問の論点を明確にするケースが上げられます。 また、ご意見の「逆質問」「反問」については、今後の本条例の運用状況を見ながら、本条例の第20条に規定している検証・見直し条項を活用していきたいと考えています。   なし
第13条(重要施策の審議及び説明)
 解説2にある「議員のみ全員協議会」についての説明はどこにも出てきません。 一般町民は、この名称及び協議会が何をするところか知らない人が殆どであると思います。ここで、この名称を使うのであれば、説明をしなければいけないと考えます。同じことは策定経過の20番に出てきます。 内容は理解できますが、委員会名等の欄に記された名称「議員のみ全員協議会」は他の委員会等とは異質ですので、説明が必要と思います。
 「議員のみ全員協議会」とは、議員間の連絡調整や協議報告事項の場であり、各定例会の初日と最終日に行う会議のことです。 よって、ご意見のとおり、第13条の解説に下記のとおり、「議員のみ全員協議会」の説明を追加します。 ※「議員のみ全員協議会」とは、議員間の連絡調整や協議報告事項の場であり、原則として各定例会の初日と最終日に開催する会議のことです。 なお、条文については、原案のままとさせていただきます。 なし
第15条(議員研修の充実)
 この議員研修の条項の中には研修後の結果報告の義務条項がありません。付け加える必要があると考えます。なぜならば、知識や情報を得る機会には費用もかかり、それを報告しなければならないのは当然であり、その研修内容の説明だけではなく。感想や意見を含めた報告書の提出や開示は、より良い議会をさらに推し進めるからです。
 議員研修の内容については、議会だよりに掲載していますが、研修の感想や意見の報告は、第10条の意見交換会の中でも報告できるものと考えていることから、条例に報告義務を規定する考えはありません。 なし
第17条(議会図書室の充実)
 条項に載せるのであれば、もっと明確な意思と手段を表さなければ町民の納得は得られないと考えます。なぜなら、充実には費用がかかります。この部分はどうなっているのでしょうか。説明願います。 また、管理活用には時間や努力が必要です。なぜ今までの状況があったのかも説明が必要です。 もし、そのような空間が長い間確保されていたのだとすると、もっと他の利用方法もできたはずです。図書室としての規定などは他にありますか。この点も説明願います。 また、何故、図書室が必要なのか私は大変疑問に思います。私は図書室というより、情報処理室(図書も含めた)の充実とすべきだと考えます。議員の皆さんが共有できるパソコンの設置をし、まだ操作が不得手な議員はこの場で学んだりすることも可能ですし、文書などを家に持ち帰って作成するなどの手間が省け、よりスムーズな議会運営が図れると考えます。 何故、インターネット中継を費用をかけて行うか、ネットを通じて様々な手続きを行なったり、ホームページがどれだけ必要であるか、など、社会が求めている現実を正しく理解するべき時と考えます。その意志を表さなければなら無い時期です。  
 議会図書室は、地方自治法第100条第18項の規定により、官報や広報及び刊行物を保管し、議員の調査研究に資するために必ず設置しなければならないこととなっていることから、その刊行物等の充実を行うことを規定したものです。 手狭な時期は現在の小会議室がなく、その際は会議室としても利用していました。広い空間を確保していた議員控室を小さく仕切るなど、打ち合わせの空間の整備が終了した為、今後は図書室の整備に努めていきます。 また、現在では、議員専用のノート型パソコンも設置し、インターネット回線も整備していることから、情報処理の機能も有していると考えています。 パソコン操作の習得や、円滑な会議運営への展開については、今後ご意見を参考にし、研究をさせていただきます。 なし
第19条第2項(政務調査費)
 3行目の「1年に1回以上、政務調査費による活動を町民に報告」とありますが、報告はどのような方法でどこにするのですか。現状では各政党のお知らせのようなものや、議員独自の媒体やその他の方法で行っているようですが、条例では形式などを明記すべきと考えます。 例えば、議会だよりの紙面を使う方法もあると考えられるので、「政務調査費による活動をその都度議会だより等に公開し、町民に説明責任を果たさねばならない。」とするのが良いと考えます。  
 政務調査費については、「政務調査費の交付に関する条例」において、議長に対して、収支報告書の提出が義務付けられています。 なお、収支報告書及びその添付書類は、町情報公開条例の規定に基づき、公開請求することができます。 また、政務調査により実施した視察内容については、会派又は個人が、既に任意で実施していることから、これを規定したものです。 以上のことから、形式についての規定を明記することは考えていません。 なお、政務調査費の交付額と各会派の支出額については、毎年8月15日発行の「議会だより」に掲載しています。 なし

 

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